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1. 安来市議会 2000-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   平成１２年第３７３回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平 成 １２ 年 ９ 月 定 例 会平成１２年９月６日（水曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ ２ ２ 名 ）　１番　河津　　清君　　　　　　２番　佐伯　直行君　　　　　　３番　中島　隆夫君　４番　近藤　宏樹君　　　　　　５番　深田　富造君　　　　　　６番　丸山　英司君　７番　飯橋　壹雄君　　　　　　８番　藤原　常義君　　　　　　９番　遠藤　　孝君　10番　河津　幸栄君　　　　　　11番　内藤　美雄君　　　　　　12番　中尾　　強君　13番　永田　正己君　　　　　　14番　加藤　和憲君　　　　　　15番　広野　　糺君　16番　山根　良雄君　　　　　　17番　長島　　望君　　　　　　18番　清山　　薫君　19番　山本　敏熙君　　　　　　20番　田川　　豊君　　　　　　21番　大和　道男君　22番　伹見　武正君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　大森　　栄君　　　庶務係長　近藤　　隆君　　　書記　　　門脇　直哉君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　島　田　　二　郎君　　　　　　助役　　　　　　福　田　　　　敏君　収入役　　　　　伊　輪　　静　夫君　　　　　　教育長　　　　　市　川　　博　史君　総務部長　　　　石　川　　隆　夫君　　　　　　市民生活部長　　酒　井　　照　雄君　経済部長　　　　平　井　　重　俊君　　　　　　建設部長　　　　井　上　　　　進君　消防事務局長　　平　井　　真　澄君　　　　　　水道部長　　　　松　村　　隆　郎君　総務部次長　　　佐々木　　　　弘君　　　　　　建設部次長　　　岩　崎　　守　之君　総務課長　　　　木　戸　　修一郎君　　　　　　人事課長　　　　永　見　　　　太君　財政課長　　　　安　達　　武　敏君　　　　　　学校教育課長　　嶋　田　　豊　昭君　監査委員　　　　石　橋　　秀　雄君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年９月６日（水）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議 ○議長（広野糺君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（広野糺君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順に質問を許可いたします。　１番河津清議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　河津　清君　登壇〕 ◆１番（河津清君）　おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　あらかじめ通告をいたしておりますとおり、１、中海干拓事業本庄工区中止に対する市長の考えについて、２、介護保険の実施状況について、３、ごみ処理の対策について、３点で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　１点目の中海干拓本庄工区干陸事業中止に対する市長の見解について伺います。　７月31日、衆議院代表質問で、日本共産党の不破委員長は、大型で開発型の公共事業には、１つには事業の目的が不明なもの、２つ目には初めから採算を度外視したもの、３つ目には環境破壊の危険性など重大な欠陥が最初から指摘されながら毎年予算をつぎ込み続けているものがあると指摘をいたしました。この点で、中海干拓事業は典型的な事業であると思います。第１に、減反政策が始まり、事業目的を失っても計画変更もせず、巨額の投資を続けたことであります。第２に、本庄工区のこれまでの投資額584億円、事業を再開したならば追加投資が520億円、入植者の見通しもない莫大な税金投入は採算無視そのものであります。第３に、干拓堤防の建設によって潮の流れが大きく変化し、浄化のメカニズムが失われ、水質悪化が進んでいます。その中海干拓事業が与党３党の中止勧告によって、開始から38年目にしてついに中止となります。これは、一たん国が始めた事業はとめることができないと言われる公共事業を、40年近くにも及ぶ住民の粘り強い、幅広い反対運動が中止に追い込んだものであると思いますし、私は大変喜ばしい結果と考えます。　昨年の９月議会において、私は市長に対し、米子市の森田市長は治水の問題と環境保全から本庄工区干陸事業を見直すよう求めている、安来市も共通の問題認識を持つようにと伺ったところ、干陸はベターであると干陸賛成の答弁でありました。中止勧告が出された今日、現在の市長の見解、中止が勧告されて残念に思っていらっしゃるのか、それとも喜ばしく思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。　さて、問題は終結の仕方と中海、宍道湖を住民本位にどう生かすかでありますが、１つには、事業によって破壊された環境の回復、すなわち宍道湖、中海の水質改善や生態系回復のための措置、２つには、中止後の関連事業や施設の処理、３つには、新しい計画の策定と実現のための国の支援に集約されるのではないでしょうか。具体的に伺います。水質改善や生態系回復の点で森山と大海崎の干拓堤防の開削は大変重要であると考えますが、市長の見解を伺います。　また、中止後の関連事業の処理という点で、淡水化事業をどう考えるかということであります。淡水化事業も中止をしてこそ代替水源策の方向が定まると思うわけでありますが、市長の見解を伺います。　さらに、地域振興策についてであります。中止と引きかえにとれるものはとるというような発想とも思える３市町の要望が出され、すべて実施すれば400億円とも500億円ともかかると報じられ、現在はワーキンググループで絞り込んでいるところと言われています。こうした振興策のまとめ方に対する市長の見解は、中海圏域全体の発展を視野に入れるべきだと批判的であるように感じました。だとするならば、安来市としての振興策をどうまとめ、どう島根県の振興策に盛り込ませようとするのか伺います。　２点目の介護保険の実施状況について伺います。　高齢者人口、介護申請受け付け数、認定者数、ケアプラン届け出数、こういった点でお聞かせをいただければと思います。　次に、介護保険制度では、要支援から要介護５までそれぞれに給付限度額が定められていますが、給付限度額に対し実際にどれだけの給付率になっているのか伺います。　３点目に、ごみ処理の対策についてであります。　まず、広域化計画についてでありますが、市長は県が示した広域化計画に対して賛成促進の立場であります。県の計画は、ダイオキシン対策として１日300トン以上、最低でも100トン以上のごみを24時間連続運転を行うことが必要であるとの考えを根底にしたものであり、島根県東部における建設場所を松江市とするものであります。しかし、ダイオキシンの発生を抑えることでは、技術の進歩により大型の焼却炉でなくても連続運転でなくても可能だと言われるようになっています。だからこそ国庫補助対象施設として、ごみ処理施設はこれまで１日当たり100トン未満はだめだとなっていましたけれども、法改正によりこのただし書きの条項が削除されたのではありませんか。また、建設場所も新たに他市のものまで受け入れるということが地元住民の納得が得られるものか、どこにそれだけの土地が求められるものか、疑問に思うところであります。さらに、全国の例を見ますと、大型の焼却炉の施設をつくればそれだけのごみの量が必要になってきて、そこら辺に転がっている植木の枝打ちしたものまでも集めてきて何とかごみの量をふやしているというような自治体もあると聞いています。これではごみの減量化どころではなくなってきます。こうした点から考えると、ごみ処理の広域化はそうそうスムーズにいく話ではないと思っているところでありますが、市長の見解はいかがでしょうか。　次に、高尾クリーンセンターについてであります。　ここには金属類、瓶、ガラス類、プラスチック類、埋め立てごみ、不燃粗大ごみ、可燃粗大ごみの６つに分別されたものが集められますが、行ってみるたびに不燃粗大ごみの電化製品、可燃粗大ごみのたんすや机、この山がだんだん大きくなっているように思います。プラスチック類について、発泡スチロールやトレーなどは再生業者に引き取られるということで、人の手によってさらに分別されているようでありますが、年々ふえていることもあって大変な御苦労があると聞いております。高尾クリーンセンターのみの中間処理施設では行き詰まりが生ずるのではないかと心配しておりますけれども、いかがでしょうか、見解を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（広野糺君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　おはようございます。　１番河津議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、本庄工区問題につきましては私の方から、そして介護保険制度につきましては、状況につきましては市民生活部長、同じくごみ対策については市民生活部長の方で答弁させますので、よろしくお願いいたします。　本庄工区の干拓事業の中止につきましては、マスコミ等によれば、明日の９月７日に正式に農林水産省が決定するものというふうに聞いており、中海淡水化事業に関しては県、国ともいまだ方向性を打ち出してない状況であります。このような状況の中での答弁であるということをまずもってお断りいたしたいと思います。　先ほど述べられたとおり、私は当初から干陸に賛成の方でございました。この本庄工区に関しては、私個人としては中止ではなく凍結という島根県知事の判断がよりよいものであったと考えているところでごさいます。そしてまた、護岸堤防の開削につきましては、本庄工区の干拓が中止となれば、干拓を前提に設置された森山、大海崎の堤防の取り扱いが検討されることになります。堤防の開削については、開削が即水質の浄化につながるというものではないとの見解もあり、学術的なデータも十分にありませんので、開削イコール水質の浄化につながるなどとの意見を表明することは、この時点でいかがなものかと考えておるところでございます。また、その堤防の上を道路として利用している現実もあり、生活道路の確保など堤防の取り扱いには幅広い面から十分検討がなされる必要があると考えております。　次に、淡水化事業の中止についてであります。　現在凍結中の淡水化事業は、本庄工区干拓中止と同時に決定すべきではないと考えております。所信表明でも述べましたように、安来干拓地における水源の確保、論田地域の沿岸対策など、淡水化事業の方針は安来市にとっても利害関係が深い事業であります。本庄工区とは異なり、淡水化事業に関しては島根県からも安来市としても意見を求められるでしょうし、安来市における営農の大きな問題でありますので、機会あるごとに意見、希望を述べ、関係者の要望に沿えるよう努力していく考えであります。　また、中海、宍道湖の水質浄化は、関係市町すべてが望むものであり、豊かな自然を残していく立場からも積極的な対応を行う考えであります。　次に、干拓の中止に伴う代替の地域振興策についてでありますが、現在直接隣接する１市２町と島根県との間で地域振興策の検討がなされているところであります。しかしながら、各自治体が自己の都合を優先した計画ばかりでなく、中海を取り巻くこの地域全体が総体的によくなっていく、そのような計画となることを期待しております。そのような考え方から、先日安来市で開催いたしました松江市、米子市、境港市、安来市で構成する中海圏域４市連絡協議会の席上でも、４市で十分に連絡調整を行いながら、中海圏域としての地域振興策を検討すべきであるとの提案を行ったところでございます。今後ともこのような考え方でございますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（広野糺君）　酒井市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　酒井照雄君　登壇〕 ◎市民生活部長（酒井照雄君）　おはようございます。　河津議員さんの２点目の介護保険制度の実施状況と、それから３点目のごみ処理対策についてお答えさせていただきます。　まず初めに、介護保険制度の実施状況についてでございますが、昨年10月からの要介護認定に続き、本年４月から介護サービスが開始されておりますが、安来圏域においては大きなトラブルもなく順調に推移していると感じているところでございます。　安来圏域における実施状況についてでありますが、まず要介護認定の状況は、７月までの申請延べ件数は1,986件、うち要支援、要介護認定件数1,787件、約90％となっております。実人数としては多少増減がありますが、約1,650人程度と、これは介護保険事業計画における推進計画にほぼ近い数字になっております。　それから、サービスの実施状況につきましては、主なサービスは６月実績で申し上げますと、ホームヘルプサービスが212人、延べ2,081回、対前年比約７％増、デイサービスが462、延べ2,307回、対前年20％増、短期入所者が32人、延べ178人で対前年55％ですが、５月よりは若干上回っておるところでございます。全体としてはサービス量は増加しているという状況でございます。　それから、ごみ処理対策についての広域化計画でございますが、ごみ処理対策の焼却施設については、広瀬町、伯太町の１市２町で共同処理を行っております。現在の焼却施設は平成６年度から稼働、平成14年度のダイオキシン類濃度の規制もクリアできる施設でございます。しかしながら、環境保全対策、ごみの減量化、リサイクルの推進、ダイオキシン対策、環境負荷の低減を効率的に達成するためには、ごみ処理の広域化は必要不可欠となっております。このため、島根県でもごみ処理広域計画に基づいてさらにブロック化の方向が示されております。現在、焼却施設の広域化を基本として、施設整備等具体化に向けた検討が行われている状況でございます。安来市といたしましても、先般県に対してごみ処理広域化の促進について調整をお願いをしたところでございます。　それから、高尾クリーンセンターにつきましてですが、高尾クリーンセンターは平成５年４月、粗大ごみ処理施設として稼働し、最終処分場の効率的利用と延命化、不燃ごみの再資源化を推進しておるところでございます。現在４種類の不燃ごみ及び不燃性粗大物、可燃性粗大物の中間処理を行っております。特にプラスチック処理は、平成８年度からプラスチック破砕機を導入して減溶固化を行い、ガス化燃料として再資源化処理を行っているところでございますが、近年搬入量が増加している状況ですので、今後もさらにごみ減量化の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上で答弁とさせていただきます。　大変申しわけございません。１点御質問を落としておりまして、給付限度率ということでございましたが、現在具体的なデータがないわけでして、大体概算で私らが推計をいたしますと大体三十二、三％というふうに考えておるところでございます。 ○議長（広野糺君）　１番河津議員。 ◆１番（河津清君）　答弁をいただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、本庄工区問題についてです。先ほど市長の方から、森山と大海崎の干拓堤防の開削については浄化にはつながらないと、そういうふうな話もあるということで伺いました。私いろいろ勉強させてもらって、島根県の内水面の水産試験場が出した資料とか、あるいは建設省の出雲工事事務所が出した資料とかいろいろ調べさせていただいたり、あるいは島根大学の保母先生ですね、ちょっと名前を出して申しわけないですけれども、保母先生の方からお話を伺った点とかいうことを含めて反論したいと思います。　確かに今まとめられている中での森山堤防、その150メートル、その開削、それから大海崎の150メートル開削、それから中浦水門の操作は一切しないということでは、確かに変化は余り大きくないということは確かだというふうに聞いています。しかしながら、保母先生たちが島根県へ要望したりあるいは国へ要望する中でのやっぱり項目の中に、この開削の問題では200メートルから300メートルの開削幅を設ける、それから中浦水門の操作ですけれども、上げ潮のときに全開すると、あるいは下げ潮のときに全開すると、そういうふうにして時間によって操作をすることによって、中海の水質が安来も含め米子も含め随分と浄化されるというデータが出されています。私は、この本庄工区中止という方向に向かったということであれば、何が一番大事なことかというのは、やっぱり原状に戻せということだと思います。水産振興を図っていくために、やっぱり潮の流れをつくっていく、それによって魚とかあるいはシジミとかそういったものがとれるようになっていくというふうに私は思います。ですから、この問題は安来市にとっても非常に大事な問題でもありますし、３市町で取りまとめられた中身もやっぱり開削の問題もきちっと載っているわけですから、市長、いろんな資料、データ、またお渡ししたいと思いますけれども、ぜひ水質浄化の点で市長が開削の方向で動いていただきたいというふうに私は思います。これは要望であります。　それから、淡水化の問題をどう考えるかということでありますけれども、この間新聞に載っておりました八束の自然を守る会の代表の方のコメントが載っておりましたけれども、淡水化だけを凍結をすると将来に禍根を残すと。片方は中止して淡水化だけを凍結する、やはりこれを考えてみますと、淡水化はこの中海干拓と一体となった事業ということで、今の世論は分割ではなくて中止の、淡水化も中止の方向でどんどんと進んでいるというふうに私は認識しています。中止をするからこそ新たな水源策というんですか、これを模索する方向性がはっきりしてくるんだないかという点で、もう一度ここら辺は市長の認識いかがかなというふうに思うわけであります。　それから、振興策の点については、私もこの点では市長の考えに同意をするものです。今回の中止に当たっては、やはりもう原状回復と、それから中止後の関連事業、施設の処理と、これが一番だと、これをやってから振興策というのを、やっぱり中海干拓の問題とは切り離して、いかにこの圏域の発展を図る方向で関係市町村が、もちろん関係市町村といった場合に島根県全体にも及ぶかもしれませんけれども、やはりこういう方向での検討がされるべきだろうとこういうふうに思います。その点では、マスコミの方も８月29日の新聞に載っておりましたけれども、県が圏域の未来に向けて産業政策など骨太な議論を喚起し、県対策を獲得しなければ、安直な結果になりかねないだろうと、こういうふうに結論で結んでいるわけですけれども、やはりこの点では市長と同意するところでありますので、どうか安来市民のためにも圏域の発展の方向で頑張っていただきたいというふうに思うところであります。　それから、２番目に介護保険の実施の状況をいろいろと聞かせていただいて、また数字をいろいろお調べいただいて本当に感謝しております。ありがとうございます。　先ほど給付限度額に対する実際の給付率、安来市で32％から33％という数字が出ていると、私も私なりに計算しますとやはりこういう数字が出てまいります。それから、介護申請の受け付け数が1,986、認定者数が1,646という話も聞きました。それで、このうちケアプランの届け出数ということでは聞き漏らしたかもしれませんけれども、私も私なりにいろいろと聞かせていただいた数字として1,324名というふうに聞いています。ですから、高齢者人口に対するこのケアプランのケアサービスを受けた人が実際に何％かといいますと、11.6％。そうすると、圏域のもともとの計画が15.1％ですから、やっぱり計画を下回っている。こうした点でいろいろと考えてみますと、その前に、こうした計画を下回っているという点で分析をしていただいているならば、その理由等お聞かせいただきたいというふうに思います。　それから、ごみの問題であります。ごみの問題は、この県の方針一辺倒ということでは私は非常に心配をするものであります。広域化の計画、県の計画は19年度から広域化をするというふうな話であって、19年度考えてみますと、今12年度ですからもう余裕の期間というのは７年しかない。７年でこういう施設を考えていくというのは非常に無理があるではないかと、もう期間は余裕がないものだというふうに考えています。実際にそういう対象のところの人たちが、本当に安来のごみまで受け入れることができるのかどうかということでは、随分反対の声が上がっているということを私は耳にしています。ですから、広域化ができない場合に安来市としてはどう対処するのかという点を、もう本当計画では持っていないといけないのではないかというふうにおりますし、それからそういう施設が大きくなれば大きくなるほど事故が起こったり、何かの場合に稼働できなかったりした場合には、そのリスクが大変大きなものとなると考えます。ですから、そこの辺でこの広域化一辺倒の方針だけでは決して安心できるものではないというふうに思っていますので、ここら辺のところをお聞かせいただければというふうに思います。　それから、高尾クリーンセンターの関係ですけれども、今は日にちだとか、時間とか、そういうのを区切って、分別されてきたごみについて種類ごとに破砕機にかける前の処理として、前処理として随分と時間を、時間というよりも労働密度を濃くして仕事をなさっているというふうに聞いています。これからどんどんとごみがふえると、もう草焼きさえできないような状況になってきている中で、今の状況では本当に処理できるだろうかと、あそこで仕事をしている人が本当に体がもつだろうかというふうに私は心配します。市民の間からは、不燃の粗大ごみ、あるいは可燃の粗大ごみ、今は年に１回しか収集しておりませんけれども、やはり年２回にしてほしいという声をやっぱり聞きます。こういう声に対応するために、今の施設では無理ではないかということを思います。ですから、人の問題で本当に解決していくのか、あるいは施設の能力に問題があるのか、ここら辺のところをもう一度お聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（広野糺君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　１番河津議員さんの再質問にお答えします。　私は、この淡水化事業を中止云々をとやかく申しているわけではありません。要するに、現在の問題は本庄工区中止という問題がまず第１番目に議論されるべきだと。ですから、後からついてくる淡水化事業については問題を整理しながら進まないと、今ごっちゃになって議論されるといろんな問題が紛糾するもので、それはよくないであろうというふうに言っているわけでございます。ですから、民意であれば淡水化事業もこれは私は民意に従いたいというふうに思っておりますけれども、問題は整理してかかるべきだということを言っとるだけでございます。　以上です。 ○議長（広野糺君）　酒井市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井照雄君）　河津議員さんの再質問にお答えをいたしますが、まず初めに、介護保険の限度額に対しての給付額、安来市は32％ということでお答えをしたわけでございますけど、これの具体的な理由ということでございますけど、一応今のところ現時点ではそのデータが乏しくて正確な分析はできないわけでございますけど、介護保険の制度の浸透がまだ十分でないというふうに思っております。またそれから、低所得者層の負担が若干今までとはふえたというようなこと、また介護報酬単価の決定がおくれたこと、また施行直前になってホームヘルプサービスの利用区分の変更等が原因でなかろうかというふうに思っております。　今後の利用促進につきましては、制度の浸透、よりよいケアプラン、それから権利意識の醸成など進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、２番目の広域化の計画に、ごみ処理の広域化についてではございますけど、確かに今12年、19年ですと、あと７年余りですけど、これにつきましては現在県の方にも調整をお願いしておりますので、一部にも反対の声があるということでございますけど、まだ安来市としてはそういう反対の声も聞いておりませんので、これは鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。　ただ、安来市としては、14年度のダイオキシン対策の規制にも、うちの現在の焼却炉は対応できますので、もしこれができなかったらどうかというようなことの御質問もございましたですけど、まだ安来市の広域の焼却炉は対応できるというふうに思っております。　それから、高尾クリーンセンターについてでございますけど、確かに前処理ということをやっております。ただ、この前処理というのは本当に機械の延命化に対しては必要なわけでございます。不燃物の分別収集をしていただいておりますけど、やっぱり発泡スチロールの中に缶、瓶、それからそういうのがいろいろ入っておりまして、機械の故障にもなりますので、この前処理は今後もやっていきたいというふうに思っております。　ただ、施設の改善という御質問も若干あったと思いますけど、ごみ減量化の対策として、また市民に対して啓発活動の推進、それから事業所に対してでも資源のリサイクルの推進を図っていくと、それから現在安来市には分別収集推進委員制度というものがございますので、これは今月末からそれぞれ地区に入っていろいろと御協力をお願いするということにしておりますので、そこの中ででもごみ減量化について御協力をいただくように今後進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（広野糺君）　１番河津議員。 ◆１番（河津清君）　高尾クリーンセンターの件ですけれども、私本当にあそこで仕事をなさっている方に対しても、健康上の問題でも本当随分心配せざるを得ないというような状況があると思っています。ですから、病気になられるようなことがないように、あるいはどんどんどんどんごみが、ごみというかあの山が大きくなって野ざらしになって、雨が降ったりなんかしたときに、何か古い電気製品から油が漏れたとかなんとかいうことがないように、何とか事故のないようにということで、市民が安心して出せるように、生活できるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　介護保険の問題なんですけれども、先ほどの答弁で、現時点では非常にデータが少ないということで、なかなか数字が、いろんな数字つかみにくいというふうな話がありました。それから、低所得者の方からの負担が随分多くて、利用料がかかるようになって少ないのも一つの原因だというふうにおっしゃいました。　それで、私はこの介護保険制度が発足して、今までですと市役所を通じてこの介護が受けれたものが、発足後、介護の事業者とそれから本人との直接の契約、こういうことになったことから、今では特別養護老人ホームに入りたくても入れるようなプランをケアマネジャーが立てられないと、実際に入る資格があるのに、希望なさっているのに、特別養護老人ホームに今すぐには入れられませんといって待たされている人ですね、待たされている人の数すら恐らく自治体ではもうつかめなくなってきているんだというふうに言われています。そのように、この介護を受けていらっしゃる方々の実態がどういうふうになっているのか、これがもう自治体で把握できないような状況が本当にずっと続いていいのかどうなのか、安来市民のために本当に果たしていいのかどうなのか。こういう実態がつかまれていかないと、また新たな安来市としての老人に対する、こういう方々に対する、認定漏れの方々に対してもいい施策をやっていくということになかなか方法が探し出すのが大変ではないかというふうに思ってまして、私が聞きたいのは、こういう自治体で介護を受けていらっしゃる方々の実態の把握ができないような仕組みでいいのかどうなのか、どうお考えなのかというのをお聞きしたいというふうに、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、低所得者の負担がふえるようになったからその利用が少なくなってきたというふうなことのお話がありましたけれども、やはり厚生省の公表したアンケートでも、制度の導入前に比べて利用料が非常に高くなったというふうに答えていらっしゃる方が７割ぐらいもあったというふうなのが新聞に載っておりました。それから、マスコミがケアマネジャーに対して調査をしたところ、限度額の６割以下しか利用しない事例が70％にも及んだと、こういうふうな話です。それから、経済的な理由でこれまで受けていたサービス水準の後退を余儀なくされた、こういう方々が15％から回答があったというふうにありました。それから、今度は事業者の方の意見なんですけれども、利用の抑制が営業の危機にも及んでいると。コムスンの話はマスコミ等にも載ったことがありますけれども、撤退の考えがあるというのが９％、それから撤退の可能性を否定しない、何とも言えないというふうに答えていらっしゃる事業所が30％というふうなのが山陰中央新報のアンケートで載っておりました。　こうしたことを考えて、全国的にはこの利用料の軽減策、利用料の軽減策を独自に実施している自治体がふえてきているというふうなのも報告で載っております。これは厚生省が調査したのですから、ちょっとお話ししますと、保険料の独自の減免措置を行っているのが141自治体、それから利用料の独自の減免措置を行っているのが247自治体というのが公表されております。ある町では、要介護度３から５までの人に対して、そのサービスを受ければ奨励手当というのを月に5,000円出している自治体もある。それから、東出雲町、お隣の東出雲町ですけれども、今ホームヘルパーを受けますと、３月31日までホームヘルパーを受けていた人は特別措置で１割のうちの３％でいいわけですけれども、東出雲町では制度が発足してから新しく初めてホームヘルパーを受ける人に対しても、所得税非課税世帯に対しては３％にしましょうということで実際にやっていらっしゃる。それから、隠岐の西郷町、この隠岐の西郷町では、在宅で介護サービスを受けますと利用料を無料にしていると、これは所得制限なしで無料にしている。こういうところがやっぱり幾つかあるわけです。　安来市は島根県でも保険料が一番高い自治体ということなんですが、私は国の方に対しては安来市としてもいろいろと要望はなさっていると思いますけれども、安来市として在宅でのサービスを受けていらっしゃる方、新規の訪問介護あるいは訪問看護、訪問入浴、それからデイサービス、こういったものをやはりせめて非課税世帯には適用なさったらどうかというふうに考えますが、ここら辺のところはそれこそ市長のお考えということになるかもしれませんので、市長からでも答弁いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（広野糺君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　１番河津清さんの再質問にお答えします。　減免措置に関しましては、全国三百数自治体がありまして、１割程度行っておるというふうに聞いております。この問題は、介護保険制度の根幹かかわる問題でありまして、これは市長会等でも国としての何らかの措置が必要ではないかという要望を行っているところでございます。まだ介護保険が始まって半年足らずでございます。この制度の見直しをかけながら、やっぱりそういったことも声を出していかないといけないという気もしております。ただ、安来市独自でそういった方向でまだ走るべきではないというふうな見解を持っておりますので、よろしく御理解をお願いします。 ○議長（広野糺君）　１番河津議員。
   ◆１番（河津清君）　最後に一つだけ聞かせてください。先ほど私が言いましたすべての在宅サービスを３％にしたとしたら安来市がその７％部分を持ち出すことになるんですが、財政負担はどれぐらいになるものか、参考に教えていただきたいと思います。 ○議長（広野糺君）　酒井市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井照雄君）　河津議員さんの再質問にお答えいたします。　居宅サービス、いわゆるホームヘルプ、デイサービス等々を３％にしたらどの程度の財源が必要かということの御質問でございますけど、なかなかこれも現在広域でやっておる関係で、いわゆる安来市が何％程度になるかという詳しいデータもできませんが、一応６月の利用負担を大体で、年間を積算をいたしますと、大体安来市で3,700万円程度は３％にした場合は要るということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（広野糺君）　以上で１番河津議員の質問を終わります。　６番丸山英司議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔６番　丸山英司君　登壇〕 ◆６番（丸山英司君）　おはようございます。　ただいま議長の許可を得まして一般質問をさせていただく丸山英司です。よろしくお願いいたします。　去る７月25日の臨時議会において、市内の九重氏、越野氏両名が市長室内で不退去罪になり、７月21日現行犯逮捕したとの言葉を市長から受けました。９月１日にローカルタイム紙が発行されました。また、９月４日のこの議会の初日の日に、会議録ですね、そのときの会議録をいただきまして、そのときの文章をちょっと読ましていただきます。「７月21日午後２時に、市営新町駐車場の管理に関して、安来９号線商店街振興組合の九重氏とは話し合いができるものと判断し、九重氏１人となら面会する旨連絡していました。しかし、九重氏に越野氏が同行され、私としては２人が一緒では話ができないものと判断し、越野氏の退室を求めました。しかし、両名とも大声で叫び、収拾がつかない状況となったため、庁舎等管理規則に基づき安来警察署に通報、到着した捜査員により、不退去罪により両名が現行犯逮捕されるという事件が発生しました」と、このように書いてあります。　今回の質問は、私たち議員が議場で市長よりお聞きした内容と９月１日に出されたローカルタイムス紙の記事とがどうも大きく離れておると、そのように思いますので、７月25日の市長のこの議場で話されたお言葉をもう一度お聞きしたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（広野糺君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　６番丸山議員さんの御質問にお答えいたします。　この事件の経過と概要につきましては、さきの臨時議会における私の所信表明が事実でございます。　以上です。 ○議長（広野糺君）　６番丸山議員。 ◆６番（丸山英司君）　所信表明のところはまだ文面で回っておりませんので、またこの12月にその文面を見るということになってまいりますので、そのことには触れません。　９月１日に越野氏はローカルタイムスの紙面に、「大声を出したのは市長１人」と書かれておられます。また、「どことなくわなの感じがした」とも書かれております。私は、安来市民として庁舎等管理規則条例に問題はないか、議員として勉強する必要を感じております。市民が市側と約束した時間に市役所に行き、このような事件が発生した、まことに残念なことであります。　再質問をさしていただきます。その後、７月21日午後２時に市長室内で起きた事件の事実が今後はっきりしてくると思います。そのとき、市長は第372回安来市臨時議会のこの会議録の文面をどのようにされるお気持ちなのかお答えいただきまして私の質問を終わりたいと思いますが。 ○議長（広野糺君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　丸山議員さんの再質問にお答えします。　先ほど臨時議会における私の所信表明は事実でありますので、そのとおりに御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（広野糺君）　６番丸山議員。 ◆６番（丸山英司君）　ということは、この会議録の文章には一つも間違いがないと現時点で考えていいということですね。わかりました。これ以上私が時間をとってみてもこれはどうしようもないと思いますので、安来市が本当に明るくすばらしい市民の奉仕できる町になることを私は願ってこの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（広野糺君）　以上で６番丸山議員の質問を終わります。　８番藤原常義議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　藤原常義君　登壇〕 ◆８番（藤原常義君）　おはようございます。　８番議員の藤原でございます。議長の許可をいただきましたので、通告がしてあります２点について質問をさしていただきます。　第１点は、悪臭防止対策の推進についてであります。この問題は、環境保全法の中の悪臭防止法の関連で質問をさしていただきます。　まず、この法律との関連で、安来市内の規制地域の指定はどのようになっているのか伺いたいと思います。　また、現在悪臭に関しての市民からの苦情や要望等があるのかないのか、この点についても伺いたいと思います。　それと、現在進められております農業集落排水事業の汚泥の処理方法について、どのような考え方で進めようとされているのか。先日、集落排水事業の汚泥処理につきましては、先進地域であります長野県内の施設を建設経済委員会のメンバーと経済部長も同行され視察をしてきたところでございます。施設の規模や事業費は別にいたしまして、先進地に学ぶところは大いにあったと感じたところでございます。特に、安来市がこれから進めようとしている集落排水事業の汚泥処理について、地区ごとの単独処理なのか、あるいは安来市全体として処理をされようとしておるのか、また市と町、一部事務組合で推進をされようとしているのか、このような点については十分に検討がなされなければならないというふうに感じておるところでございます。　この問題につきましては、ことしの３月議会に遠藤議員の方からも畜産振興と一体型の処理施設の建設について、一般家庭から出る生ごみの分別、また安来の食品産業から出る廃棄物等も勘案をして検討をすべきだという考え方が出されておりましたが、私も今回の視察で、ことしから河川の草刈りの燃やすのが禁止になりました。そういうことにかえまして、堆肥処理をする方法も考えられるわけでございます。これら臭気対策も含めまして総合的な処理場も検討すべき視野に入るように感じたところでございます。現段階での執行部の検討姿勢についてお伺いをしたいと思います。　第２点目は、地籍調査の実施についてであります。　この問題につきましては、平成10年の３月議会にも議員の方から地籍調査の開始についてということで一般質問がされましたが、それから２年半が経過をしております。この問題は、民間においては宅地の造成や建築などに際して境界の紛争に発展をしたり、あるいは公共事業実施に伴う用地買収などに困難をきわめる場合があるなど、必要性は認識をされながらも、諸般の情勢により今日まで実施されずに来たものと思っているところでございます。当時の答弁では、地籍調査に関する事務の所管を経済部の耕地課であったものを４月１日から企画振興課に移管をしていく、また事業の実施に当たっては専任の職員を配置した体制が必要であり、平成10年度時点では財政計画も含め難しい面もあるけれども今後検討していく、このような内容だったと理解をしておるところでごさいます。　この問題は、短期間で解決できるような内容ではございませんし、将来的に計画性を持って進めなければならないというふうに思っておるところでございます。その後の検討結果について伺いたいというふうに思いますし、市長も言っておられますように、現在財政問題も若干明るさを取り戻してまいりましたので、私といたしましてはぜひ来年度からでもスタートをすべきではなかろうかというふうに思っておるところでございます。現状の島根県内の市町村の実態がどのようになっておるのか、また今後の進め方について現段階での執行部の考えはどのようなものか、お伺いをしたいと思います。　以上２点についてよろしくお願いをいたします。 ○議長（広野糺君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　８番藤原議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、悪臭防止対策の推進につきましては、市民生活部長と建設部次長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。　地籍調査につきましては私の方から答弁させていただきます。　地籍調査の実施につきましては、島根県内の状況でございますけれども、平成12年４月時点の資料によりますと、59市町村中、実施中が36市町村、完了が16市町村、休止中が４市町、未着手が３市町となっております。安来は未着手自治体でございます。島根県の担当部署からも実施に向け強く要望されている現状にあります。地籍調査につきましては、その必要性、重要性は十分に認識しておるところでありまして、平成13年度からは組織体制を整備し調査に着手する方針でいますので、御理解をお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（広野糺君）　酒井市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　酒井照雄君　登壇〕 ◎市民生活部長（酒井照雄君）　藤原議員の１点目の悪臭防止対策の推進についての中での規制地域の指定、市民からの苦情、要望等の実態についてとお答えさせていただきます。　まず、規制地域の指定でございますけど、悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定は、平成３年８月15日より県が施行しております。規制地域につきましては次のとおりでございます。まず、Ａ地区、都市計画法の用途地域のうち第１種住居専用地域、第２種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域、Ｂ地区といたしまして、用途地域のうち工業地域ということでございます。ですから、工業専用地域、また市街化調整区域、それから都市計画区域外はこの規制地域に含まれておりません。　それから、市民からの苦情、要望等の実態でございますけど、悪臭に対する苦情は廃棄物の野外焼却、それから堆肥の野積み等に関するものでございます。この苦情の中で、規制地域での苦情はほとんどありません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（広野糺君）　岩崎建設部次長。　　　　　　　　　　　　〔建設部次長　岩崎守之君　登壇〕 ◎建設部次長（岩崎守之君）　おはようございます。　藤原議員さんの１点目に係ります農業集落排水汚泥の処理方法についてお答えをいたします。　農業集落排水事業につきましては、平成13年度当初一部供用開始に向けまして、現在大塚、宇賀荘地区を精力的に工事を進めさせていただいておるところであります。　御質問の内容であります汚泥処理の方法とその方向についてのお尋ねであろうと思います。農業集落排水処理から発生をいたします副産物の処理につきましては、自治体、事業者の大半その処理に苦慮いたしておるのが実情であります。処理方法につきましては、将来効率的な処理運営ができるよう十分検討してまいりたいと思っております。　大変愛想のない答弁を申し上げまして申しわけありません。今後ともよろしく御指導賜りますようお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（広野糺君）　８番藤原議員。 ◆８番（藤原常義君）　お答えをいただきましてありがとうございます。　地籍調査につきましては、平成13年度から着手をする方針だということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。　参考までにわかれば教えていただきたいんですが、この地籍調査には大変な費用と期間がかかるというふうに私も聞いておりますので、一般的に予測をされますとどの程度の期間と専任職員が必要なのか、あるいは金額的には総工費相当な金額になると思いますけれども、大まかで結構ですので、どの程度なのかわかれば御答弁をいただきたいと思います。　それと、悪臭の関連につきましては、我々国民の責務としても、周辺地域における住民の生活環境が損なわれないようにというふうなことで努めることになっておりますので、苦情があったときには市街化区域外でも、やはり市としては若干のやはり指導なりお話し合いをされて、そういった対処をされなければならないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、農業集落排水事業の関係でございますが、先ほどの答弁は、今現在検討中であるからどうこう言えないというふうに理解をいたしたところでございますが、今回私どもが視察いたしました中では、長野県の伊那市が含まれます伊那の中央行政組合というところの処理場を見たところでございますが、特にバチルス菌というふうな菌を使用しての水処理、これを実際行ってみますと非常ににおい等がなかったと、こういうふうなことで感心をしたところでございます。このような施設でやはり今後とも問題になりますのは、地域住民の中ではにおい、臭気問題が一番の問題になるというふうに思っておるところでございます。これが地域住民から反対される一番の理由であります。　そういったところで、私どもが視察をいたしました伊那の施設は、隣にも工場もありますし、国道や電車の駅の周辺地域にやられております。説明された担当者も自信を持って説明をされておりましたし、また放流される放流水ではイワナを飼っておられましたけれども、平成４年から飼育をして今現在生きているとこういうふうなことで、イワナが50センチ以上もあるような大きなものが水槽の中で泳いでいるというふうに感じまして、そういった水質の栄養等も十分にあるようでございます。余談でございますが、そういった水を使えば玄関先にありますドジョウも大きく育つんではないかと、こういうふうにも思っておるところでございます。　ぜひとも専門的な知識を持たれた職員の方が研修視察をされて、技術的に安来市がやろうとしているということにマッチをしたものかどうか見聞をされる価値は十分にあるように感じております。そういったこともございまして、執行部の方では、あるいは職員も含めこれまでどのようなところをあるいは視察見聞をされてきておられるのか、その点について若干あればお聞きをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（広野糺君）　福田助役。 ◎助役（福田敏君）　地籍調査の関係でお答えいたします。　金額と年数の御質問だと思います。松江市を例にとりますと、今、始めて42年たっておりますが、進捗率で申しますと17.1％です。地権者の理解、山林面積、こういうことを考えて斟酌して判断すれば、安来市は山林部分が少ないですので、大変この調査を進めるには困難になるなというふうに思っています。100年以上はかかると考えております。毎年3,000万円、大体事業的に含めまして大体その程度、補助金を導入しながらの実施ですので、そういうことになろうかというふうに思っています。ですから、大変息の長い事業だというふうに考えております。 ○議長（広野糺君）　岩崎建設部次長。 ◎建設部次長（岩崎守之君）　先ほどの答弁の中で最後に申し上げましたように、いろいろ今後ともそういう新しい技術を教えていただきたいということをお願いをしたと思いますが、どういうところを視察したのかというようなことがありました。先ほどバチルス菌の話がありました。私、平成３年ごみ処理に携わりましたときから、バチルス菌の勉強をいろいろさしていただいたところであります。皆さんおわかりにならないと思いますが、通常バチルスという言葉を使うときには、例えば市長が役所の中のバチルスはあいつだと、あれがバチルスだというように使うものだそうでごさいますけども、今後またいろんなところを視察はさせていただいております。今後御質問の趣旨は十分理解をしておるところでありますので、そのようによろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（広野糺君）　８番藤原議員。 ◆８番（藤原常義君）　地籍調査については非常に期間の長い、また金もかかる事業だということが理解をできました。先ほどの説明の中で、県内の方で休止が４件もあるというふうな話も言われたところでございますが、おっしゃるように金と時間のかかる仕事でございますので、途中休止がないように専任職員等の配置をしていただきますように要望をしておきたいというふうに思います。　集落排水事業の問題につきましては今御答弁をいただきましたので、これからも職員の方にそういった先進地を積極的に視察研修をしていただきまして、よりよいものができ上がりますように要望をしておきます。　以上で終わります。 ○議長（広野糺君）　以上で８番藤原議員の質問を終わります。　16番山根良雄議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔16番　山根良雄君　登壇〕 ◆１６番（山根良雄君）　議長の許可を得ました16番の山根良雄でございます。あらかじめ通告をいたしております事項につきましてただいまから一般質問さしていただきたいと思いますが、今回は行政改革問題１点につきまして取り組みの状況についてお伺いをしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　御承知のとおり、現在21世紀を直前に控えまして、とりわけ国、県あるいは地方自治体をめぐる諸情勢は、大変財政問題を中心に厳しい局面に置かれておると、こういうことは御承知のとおりでありますし、私どももそのような実情をある面では憂慮しながら今後のあり方を模索すべきだろうというふうに思うわけでございます。そういう状況の中にありまして、当然のことながら簡素にして効率のいい行政運営をやっていく、このことは当然の課題でもありますし、当市におきましてもかねがねそのような観点から、既に行政改革大綱を作成をいたしまして、さらにそれに基づく実施計画等を踏まえながら、逐年ごとに執行部は執行部として懸命な努力を今日までなされておる、このこともよく承知もいたしておるところでございます。そして、その経過なり状況につきましては、議会に対しましても機に応じて報告を受けてきておるわけであります。直近では、ことしの春にも平成11年度時点までの概要につきまして伺ってきた経過もあるわけでございます。　そういう経過を踏まえますと、これまでも特に今日的な状況の中で緊急的に実施具体化を図るべき課題、あるいは可能な取り組み課題等々を先行しながら、これまで対応してきた経過があろうかと思うわけでございます。特に財政問題につきましては、健全性の確保を視点に置きながら重点的な課題の一つとしてこれまでも取り組んでまいりましたし、また具体的に実践をされた取り組みといたしましては、一定の組織の見直しあるいは機構改革等々につきましても一定の実績もございます。あるいは論議もございますけれども、補助金あるいは手数料等の見直し等々につきましても一定の改革が図られ具体化が見られておると、こういう状況にございますし、中でも今次議会の冒頭の市長の所信表明でも明らかでありますように、財政問題にかかわっての公債比負担適正化計画、この件につきましては職員の皆さん、あるいは執行部、あるいは議会等々挙げての懸命な努力、あるいは市民の皆さんにも大変な理解等得ながら、この具体化に向けて取り組んできた結果、明らかにされておりますように、平成13年度計画の終了の予定を２年前倒しで平成11年度決算時点で事実上この計画が達成できたと、このことにつきましては全国的にもまれなケースとして私は一定の評価をいたすところでございます。　しかしながら、そうは言いましても、これで万全の財政改革なりあるいは基盤の確立ができたのかということを考えてまいりますと、やはりこれも市長もいみじくも触れておられますように、経常収支比率等々につきましては依然として高水準にあることも事実でございます。そういう観点から、財政基盤の確立、このことにつきましては今後とも一層引き締めながら、そして市民の負託にこたえるために一層の努力をしていくべき課題であろうと、このように存じておる次第でございます。　そのためには、今までの一般質問等々でも御提起申し上げておりますように、今後とも俗に言う行政改革の推進につきましてはさらに推し進めていく必要が今日的な大きな行政的な課題だと、こう言っても過言ではないと思うわけでございます。　そういう観点で以下幾つかお尋ねをしたいわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、まず第１点は、実施計画に基づきましてこれまで推進を図ってきた経過がありますけども、その推進状況につきまして、11年度までの概略についてはお聞かせをいただいた経過がありますけれども、その後の取り組み状況なり結果、さらには効果等につきまして総括的にまず実情をお聞かせをいただきたい、このように第１点御質問を申し上げる次第でございます。　そして２つ目につきましては、何と言いましてもこの行政改革という中身は非常に広範な範囲にあるわけでございますし、また検討をこれまで加えてきた項目につきましても、相当多くの課題があるわけでございます。したがって、これらを考えてみますときに、先ほど触れました財政問題等々について一定の評価に値するものもございますけれども、まだまだ検討を要するもの、あるいは具体化するためには相当数熟慮を要する課題等々も実際にあろうかと思うわけでございまして、これらについての見解といいますか認識を２つ目はお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。　そのことと関連いたしますけれども、特に今後の取り組み等において、特に重点的に具体化を図るべき課題はどのようなものをお考えになっておるのか。あるいはまた、これまでの検討経過の中で新たな視点に立って検討なりをすべきものがないのかどうか、この点についてもお聞かせを賜りたいというふうに存じます。　そしてもう一点は、これは現実的な課題の一つだろうと思いますけれども、俗に言う地方分権の推進との絡みにおきまして、ここにきて県等からのいわば移譲事務といいますか事業といいますか、そういったものが相当数あるはずでございます。これに円滑に対応していくためには、やはり組織の見直しなりあるいは職員の配置、あるいは対応の仕方等々について一定の課題があるのではないか、こういうふうに存ずるわけでありまして、これまでの対応を含めて基本的な考え方についてお聞かせを賜りたい、このように存じます。　以上、総括的な御質問を申し上げましたけれども、以下具体的な課題につきまして幾つか現状までの取り組み結果についてお尋ねをしたいというふうに思います。　まずその一つは、今までも議論した経過がありますけれども、幼稚園あるいは保育所のあり方についてお尋ねを再度申し上げたいと存じます。　本件につきましては、御承知のとおり少子化の進捗ということもございまして、全国的に大きな課題になっておることも事実でございますし、当市におきましても、特に特定の幼稚園あるいは保育所等の実情を見ますと、園児が本当に少ない、そういう実情も現実にあるわけでございますし、また昨今のいわば学校のいわば不祥事といいますか、そんなことを考えますと、幼児教育、そういったことについては大変大きな課題だろうというふうに思うわけでございます。　そこで、具体的な課題についてお尋ねしますけれども、今まで幼・保の一元化の問題、あるいは幼稚園、保育所等の統廃合、あるいは民間委託等々につきましてこれからの課題だということから、これまでも一定の検討がなされた経過があるはずでございますし、その中間的な報告も承った経過もございますけれども、確とした方向性が見出せていない、こういうふうに今までの経過の中ではそのように認識をいたしておるところでございまして、その後の検討結果について現状はどのようになっているのか、この時点で改めてお尋ねをしたいというふうに存じます。　次に、民間委託問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、この件につきましても全国的に各自治体におきまして固有の事業といいますか、そういう問題について民間に委託していく、こういうふうな機運も高まってきておりますし、また当市におきましても一定のそういう問題に対する検討が加えられてきた、このように認識をいたしておるところでございます。具体的に当市の事例で申し上げますと、老人ホームのあり方、あるいはクリーンセンター穂日島の管理体制について、あるいはごみ収集業務の委託等々が一つの課題として挙げられながら、これまでも一定の検討経過があろうかと思うわけでありますけれども、この点につきましてもどのような実情にあるのか、さらに具体化に向けて今後どのような検討を加えられていこうといたしているのか、この点についてもお聞かせを賜りたい、このように存ずる次第でございます。　最後になりますが、開かれた行政を推進すると、こういう観点で本市におきましても本年の５月１日から情報公開制度が発足いたしました。これまでまだ発足以降日が浅いわけでありますけれども、この制度に乗っかって情報公開にかかわる請求が行われた経過があるのかどうか、この点について現段階お聞かせをいただきたいというふうに存じます。　そして、制度発足後数カ月がたっておるわけでありますけれども、この情報公開制度の運用面について何か新たに見直すべき課題がないのかどうか、あるいは運用面で懸案事項がないのかどうか、その点について執行部の方の所見を伺っておきたい、このように存じますのでよろしくお願いをいたします。　以上、行政改革問題について御質問を申し上げましたが、御答弁をお願いをいたしまして私の質問を終わります。 ○議長（広野糺君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　16番山根議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、行政改革の取り組み状況につきましては、これは進捗状況でございますので総務部長、そしてまた具体的な取り組み状況につきましても同様に総務部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。私の方からは今後の取り組み方とその課題について御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　今後の取り組み方と課題についてでございますけれども、具体的には現在安来市職員組合に対しまして、直営で行っているごみ収集業務について平成13年度から民間委託すると、また養護老人ホーム鴨来荘について民間委託の具体的な検討に入るなどの申し入れを先般行っております。今後この実現に向けて一層努力してまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（広野糺君）　石川総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　石川隆夫君　登壇〕 ◎総務部長（石川隆夫君）　実施計画に基づく進捗状況につきましては、昨年の12月議会定例会の会期中に開催されました全員協議会で状況報告を行っております。今日まで実施計画に基づきまして組織機構の見直しや制度等の見直しを中心として実施してまいりました。そして、経常経費の節減など効率的な行政運営を推進することができ、一定の成果が上がったものと確信をしております。　あと残っている主なものは、施設の統廃合や業務の民間委託といった人や物が張りついたものでございます。いろんな角度から検討が必要な事案でございます。いずれにいたしましても、21世紀の効率的な行政運営を図るため、行政改革の推進は必要不可欠なものであります。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　具体的な取り組みの状況についての、まず幼稚園及び保育所のあり方についてでありますが、町内の人口、戸数の変動や総体的に少子・高齢化が進む今日、幼・保一元化、幼稚園、保育所の統廃合や民間委託の問題は避けて通れないものと認識しております。行革の実施計画の中に取り入れて取り組んでいく、検討していくということにしております。しかしながら、人、施設、地域的な感情など、いろいろな問題が付随しております。具体的にはもう少し時間をかけて検討さぜるを得ないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、民間委託を含めた検討ということでございますが、これもさきに市長がお話しをいたしましたように、ごみ収集業務、老人ホームについては現在職員組合の方に申し入れを行っている状況であります。後日、具体的なことについて御報告を申し上げます。　また、クリーンセンター穂日島の管理体制につきましては、検討した結果、現在は高尾クリーンセンターとの協力体制をとり、効率的勤務体制をとって業務を行っておりますので、現段階での民間委託は考えておりません。　次に、情報公開制度の実施状況についてでありますが、５月１日の条例施行以来、情報公開の手続についての電話での問い合わせ、あるいは窓口へ訪ねてこられたことも数件ありましたが、公開申請はまだ出ておりません。９月４日現在、請求件数はゼロという状況でございます。　運用面についてでございますが、見直すべき点等課題はあるかどうかということでございますが、現在は特にないというふうに考えております。　以上、御答弁とさしていただきます。 ○議長（広野糺君）　16番山根議員。 ◆１６番（山根良雄君）　それぞれ御答弁いただきましたけれども、再質問を若干さしていただきたいと存じます。　市長の方から今後の取り組みということで、その考え方が示されました。前向きな考え方というふうに受けとめておるわけでありますけれども、若干各論につきまして私の認識が不足しておる面もありますんで再度お尋ねしたいと思いますけれども、今総務部長からありました幼・保の一元化の問題なり、幼稚園あるいは保育所のあり方等々についての検討については、極めて抽象的な御答弁でございました。前回私御質問した際に、これは10年の９月議会でありますけれども、平成10年度幼児教育の基本方針策定委員会を設置がされまして、その中で鋭意検討していくんだというふうなお考えがあったと理解をしております。そして、その答弁との関連で、国の方も幼稚園あるいは保育所等の施設の弾力的な運用も可能になるといいますか、共用は実施ＯＫだと、こういうふうな指針も出ておるというふうなことから、それらを踏まえながら前向きな検討といいますか、具体化に向けた検討を急ぐんだと、このような御答弁であったやに私は認識をいたしておりますけれども、その後の進捗状況は先ほどの御答弁ではほとんど進んでないかなというふうな印象を持ったわけでありまして、その点具体的にどのような検討がその後されてきたのか、この点について再度お聞かせをいただきたいというふうに存じます。　それと、今後の課題等々につきまして、私は主なものしか挙げておりませんけれども、例えば制度等の見直し等につきましても、フレックスタイム制の導入等々も一つは検討課題にあったと思いますし、それから職員の皆さんの関係で言いますと、昇任試験制度の問題等々もあったと思います。そういった意味からいいますと、まだまだ課題が多くございますし、御答弁でもありましたように、それらの問題は大変熟慮をしなきゃいけない課題だと、こういうこともわかるわけでありますけれども、やはり答弁にありましたように、行政改革問題につきましては避けて通れない、こういう観点で考えますと、さらに突っ込んだ取り組みなり考え方を明確にして対応されていくべき課題だろうと思うわけであります。　若干蛇足的になりますけれども、私も一定の評価をいたしました財政問題、これ一つとりましてもやはり市民の皆さんの方にも、例えば手数料の負担の問題、あるいは公共料金の見直し等々でかなりの負担増を強いられた経過もあるわけでございますし、一方ではいわば投資的経費の抑制という観点から、多くの地域的な要望課題をなかなか具体化できない、こういうふうな実情もここ数年あるわけでありまして、そういった面では市民の皆さんにもいわば辛抱していただいた、こういうふうなことが実際にあろうかと思います。そして、職員におきましてもこれまたございますように、意識改革についても相当私はなさってきたというふうに理解をしておりますし、また具体的な対応としては、これもありますように給与問題、特に昇給の延伸というふうな取り組みについても協力をしてきた、こういうふうな自負もあろうかと思います。また、特別職市長以下の報酬のカットあるいは議員においての報酬カット等々、それぞれの立場持ち場で懸命に努力してきた、こういうふうな経過なり実情があるわけでございます。　今まさに総合計画も検討中でありますけれども、これからはやはり市民の多くの要望なり課題があろうかと思いますけれども、現実問題として一定の選択といいましょうか、そういったことも必要だろうと思いますし、より重点的な行政執行ということも避けて通れないだろうというふうに思うわけでございますが、そういった観点でいきますと、やはり市民の皆さんにもそういう方向だと、現実があって、そしてこういう考え方でいくんだということを一層理解を得なきゃならん、こういう実情もあろうかと思います。そういった観点でいいますと、これは市長の方に御決意を再度お聞かせをいただきたいと思いますけれども、この行政改革問題、確かに奥の深いといいますか、あるいは場合によっては幅の広い課題だと思いますけれども、どのような決意で今後も取り組みをされていくのか、くどいようでありますけども総括的に御答弁を賜っておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（広野糺君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　山根議員さんの再質問にお答えいたします。　私は平成９年の市長選に出馬した際の公約の中に、行財政改革という大きな柱を掲げております。この点について私は任期中は必ず遂行するという確信のもとで動いております。そういった点で、財政的には数字でございますけれども、一応の明るい結果が出たというふうな認識をしておりますが、まだ一方では機構改革を含めた制度改革、これをやらなければその公約が達成できないというふうに思っておる中でございます。そういった決意をお酌みいただいて、今後ともそういった方向で向かってまいりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（広野糺君）　石川総務部長。 ◎総務部長（石川隆夫君）　先ほどの答弁の中で、いわゆる幼・保の一元化の関係等の中で、余り進んでないのかというふうな御意見がございました。なるほど平成10年度の幼児教育の指針というものも出てまいっておりまして、それを踏まえまして実際のところ幼・保の関係につきましては、いろいろと行政改革の実施に向けまして検討しております。具体的な内容につきまして先ほどの説明が不足しておった点、非常にそういう点では不信感があろうかと思いますが、それなりに今現在検討中でございます。例えば人事異動につきましても、人事交流の問題とか、あるいは放課後の児童対策の問題とか、あるいは乳児保育の問題とかいろいろございます。具体的なことにつきまして今担当職場との協議等行っている最中でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（広野糺君）　16番山根議員。 ◆１６番（山根良雄君）　ありがとうございました。　最後にもう一点、補足的に御提起をさしていただいて終わりたいと思いますけれども、本件につきましては一過性のものでなくて、行政改革というのはいわば未来永劫に端的に言いますと続く課題だろうと、こういうふうに私は認識をいたしておるところでございます。と同時に、やはりこれを具体化するに当たりましては、答弁にもありましたように関係者の皆さんの実情なり、あるいは諸般の環境、状況というものを十分踏まえながら、一過性でよかったなということではいかない。やはり中・長期的な視点に立って熟慮の上に立って誤りのない判断もしていかなきゃいかんだろう、こういう課題だろうと思いますから、当然のこととしてそれなりの時間も必要だろうということも承知もいたしております。しかし、前回申し上げましたように、そうはいってもやはりこの具体化に向けてある程度段階的に、また一定の定量的な数字等も具体化しながら、そして次年度までにはこういうところまでいくんだ、こういう取り組みも私は必要ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、その点については一層今後の検討の中で生かしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、市長の方から職員組合の方にも申し入れをして協議中だと、こういうお話でございました。これは私も非常に大切なことでありますし、当然のことだろうと思っております。やはりこれらの問題は、労働環境なりあるいは条件にも抵触する課題でございますから、当然コンセンサスといいますか、これがきちっと得られた上で実施をする、このことも極めて重要でございますので、この点は十分な話し合いを尽くされまして、部長からもありましたように将来に向かって本当に明るい市政、あるいは効率のよい行政運営ができますことを願っておるところでございますので、この点は要望を申し上げまして私の一般質問を終わりたいというふうに存じます。ありがとうございました。 ○議長（広野糺君）　以上で16番山根議員の質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時31分　再開 ○議長（広野糺君）　再開いたします。　17番長島望議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔17番　長島　望君　登壇〕 ◆１７番（長島望君）　長島でございます。議長さんの許可をいただきましたんで、２点について御通告しておりますので質問をさしていただきたいと思います。野球などを見ていると非常にそのエネルギーな市長さんでございまして、何でもこなしてもらえるじゃないかというふうに私は期待感を持って２つほど質問をしてみたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。　１つだけ、第１点が21世紀をどのようにして子供たちの強い精神をつくり上げるかということの、大体は括弧をして、各小学校の独自性を生かした指導方針をということにしときましたが、このプリントにはそこが抜けておりまして、あくまでも御答弁は小学校の範囲ということで取り扱いをよろしくお願いいたします。　地の利を生かしたアイデアで生徒に自信をということで、これはある都会の一学校の狭い校庭を生かした体験の話でございます。御紹介をしてみたいと思いますが、日にちは忘れましたが、テレビのニュースでございましたので画面が早く変わったためどこの小学校かは見落としましたが、愛知県名古屋市までははっきりしておりますので、この学校は市街地の真ん中にありまして面積が限られているため、したがって運動場も狭いため、そこでこの狭い運動場をいかにして生かし使用できないかいろいろと知恵を絞って考え出されたそうでございます。それがドッジボールであったということでございます。この学校では、１年生に入学いたしますと一人一人にドッジボールを与えられるそうでございます。そして、朝授業が始まるまで15分あるいは20分くらい、全員生徒が１人ずつ自分が思うように練習をするそうでございます。練習が足りない不満の生徒は、昼休みや放課後を利用しておるそうでございます。しかしながら、１年生などはなかなか１回、２回と続けられることができないということでございます。そのうち１回、２回と続けられるようになり、生徒たちが非常に興味を持って自信を持つようになるとのことでありました。それを２年、３年と続けるうちに、高学年、特に６年生になるとボール１つでは物足りなくなり、２つでも３つでも使ってうまくボールの芸をしてみせる一芸見せるという生徒も多く出るようになってきたという報道をしておりました。小学生のドッジボール大会でも県などで優勝するなど、とてもよい報道をしておりました。　そこで、私はずっとさかのぼりますと、平成元年12月、私が初めて議員にならしていただきましたときに、一般質問さしていただいております。題号は21世紀につながる教育方針についてと伺った中で、日本の見識高いある学者の言葉を引用させていただいて御紹介をしておりますが、いま一度御紹介してみますと次のように言われています。「21世紀はもはや軍事力の戦いでもない、また経済力のみの競争でもない。それは人間の知恵と精神の力の限りを尽くしたまさに精神の戦国時代が到来するであろう。それはまた同時に知力の勝負とも言えるでありましょう」と、このように御紹介をいたしておりますが、世界全体的に見れば、そのような傾向が参ってきておりますが、一方我が国においてはようやくあれから10年、国の柱は教育にあることを感じ取られたのか、森総理も教育改革に全力を尽くす旨を表明されております。また、９月３日の朝のテレビでは、中曽根元総理が出演されておりましたが、学識経験者や超党派を超えた議員あるいは地方の教員の方々、父兄、あらゆる指導者の代表が集まって、国の柱となる教育の基本となるものをつくり出すことが最第一ではないかというような話がありました。今、中教審がそれを始めようとしているというお話もされておりました。　都会や田舎では言葉も違うし環境も違う、地方の文化もあります。これから教育基本法がどのようになるのかわかりませんが、私は初めに申し上げましたように、都会は都会、田舎は田舎のよいところがあると思うのでございます。安来市も９小学校ございますが、それが一堂にとは申し上げませんが、各学校がそれぞれのアイデアを生かして地方分権時代に入る今日、先駆けて各学校が我が学校はこのような基本的精神に基づき生徒を育てていくんだと、これがこの学校の伝統であるぞと、ドッジボールを基本とした学校のようにアイデアを生かし、誇りを持って一校一校をつくり上げるべきだと思っておりますが、いかがでありましょうか。　教育の全体的な基本は基本として守らなくてはならないことは十分わかっていますが、ことわざにもございますが、「天の時、地の利、人の和」と、人の和は最も大切なことはわかっておりますが、あくまでも私がここで申し上げたいのは、地の利を生かすということでございます。校長を中心に教員、教育者が、我々が一丸となって私たちの学校を守っていくんだ、つくっていくんだというようなあらゆる知識を絞ってアイデアを生かし、一人一人の命の大切さをみずからが感じ、他人を大切にすることを生徒にもその心を伝え切っていくことが非行、犯罪が多い今日、これが最も大切であると思います。サラリーマン教員ではなく、自覚と誇りを持った教員をつくり上げていくことも重ねて申し上げておきたいと存じます。　さて、このドッジボールを中心にした学校をどのように聞いていただいたのでしょうか、実感と決意なるものがあれば伺ってみたいと思います。　なお、これに近いような学校があればお教えをいただければ幸甚に存じます。私は、非行、犯罪を小学校以後起こさないためには、小学生時代に真の人間を育て上げるべきであると思っております。何回かこのような質問をさせていただきましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。　次に、山間地農業と黒炭の復活についてと上げておりますが、あくまでもこれは副業として炭焼きをしてはどうかということでございます。　私が昨年12月に広瀬病院に検査入院をしているとき、隣のベッドの80歳になるおじいさんが淡々と話してくださいました。「最近の農家は全然だめだ。我が家の場合は７反の田んぼがある。それを自分が機械を使って１人でやっている。しかし、お米だけでは機械代が払えない。それでもうちはおやじが会社に出ているのでボーナスで払っている」と、本当に何をしているのかわからないと大変嘆いておられました。それでもこのおじいさんのところは、安来市では大変場所のよいところでありました。しかし、山間地で場所も悪い、そして勤め先のない農家であれば、例えば申し上げにくいですが、吉田の奥の方ですね、中尾さんおられませんが、吉田の奥の方などから勤めようとすれば、今ましてや不景気の、その上リストラ、首切り、なかなか近い安来近辺に勤められないとすれば、松江や米子まででも探していかなくてはならないのでございます。車時代といっても時間やガソリン代、労力を考えれば大変な毎日になります。　そこで、私の若いころのことを考えてみました。それよりももっと近いところで何かよい仕事はないかなと考えたところ、昭和22、３年から30年代にかけまして、田舎においては炭焼きが急激にはやりました。私も10代から10年間やっておりました。また、窯づくりの技術者としても歩いておりました。このようなことを思い出しましてテーマとさせていただいたところであります。　今は最高の原木であります。大体炭焼きには30年ないし40年の原木が非常によいということを聞いております。現在テレビ等での報道によりますと、炭の需要はふえてきているとのことでございます。池の水をきれいにするために使用するとか、あるいは木炭を何段にも積み重ねて水を通して鉄分を含んだよい水となるとのことで、その水を清飲料水として使用すると健康に非常によろしいとか、いろいろ評価がございます。もちろんウナギのかば焼き等は木炭でないと本当の味が出ないとか、この文化生活の時代にあるもの、また所によっては昔のような生活の原点に返りつつあるところもあるとの報道をしておりました。ましてや地方の時代を迎える今日、あらゆる知恵を出してアイデアを生かし考えてみるときではないか、このように思っているところでございます。　町村合併が始まれば郡部においては発想の転換も夢ではない時代に入ったのではないか、このような思いをしているところであります。減反で死んだお金より生きた商品で生きた人間が山の中に入っていけば、自然とイノシシ被害もなくなってくるのは火を見るより明らかであると思うわけでございます。もちろん助成金を出してではございますが、どこか試験的にでもやってみる気持ちがあるかないかお伺いをして、私の一般質問を終わらしていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（広野糺君）　市川教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　市川博史君　登壇〕 ◎教育長（市川博史君）　失礼いたします。長島議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。　21世紀はどのようにして子供たちの強い精神を育て上げるか、地の利を生かしたアイデアで生徒に自信を持たせるということでございました。先ほどのお話の中に、名古屋市の小学校での取り組みを話していただきました。私も共感するものがございます。今、子供たちの健全育成ということが大変重要になってきておりますし、その中で体験ということが大変重要になってきております。安来市でも今日まで各学校におきまして地域の特色を生かして、例えば水稲の田植えから収穫までの作業を取り入れたり、町の中を歩いて文化や産業の理解をするなど、それぞれの独自の取り組みを行ってまいってきております。新しい教育の方法としての生きる力を育てるためには、児童・生徒一人一人に自信を持たせることがそれにつながるものであるというふうに考えております。ことしから各学校で取り組みを始めました総合的学習の時間におきますその内容について、創意と工夫によって目的達成に向けたいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさしていただきます。 ○議長（広野糺君）　平井経済部長。　　　　　　　　　　　　〔経済部長　平井重俊君　登壇〕 ◎経済部長（平井重俊君）　長島議員さんの中山間地農業と黒炭の復活についてということについて御答弁をさせていただきたいと思います。　中山間地域で黒炭を復活する考えはないかということで、試験的にやってみないかということでございます。山間地域では過疎化、高齢化の進行による農業農村の担い手の減少、耕作放棄地などの増加により、多面的機能の低下が懸念されているところであります。特に最近炭が見直され、需要が多くなってきており、林業は重要な産業であると認識をいたしております。近年の山林は松くい虫による被害から荒廃し、高齢化などから整備されていないのが現状であります。市内では吉田、飯梨、あるいは島田地区のグループで炭焼きを実施しておられます。そうした意欲的に炭焼きをする者があれば、森林組合と協議をしてまいりたいということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（広野糺君）　17番長島議員。 ◆１７番（長島望君）　それぞれ御答弁をいただきました。教育長さんの御答弁では、いろいろ地域ぐるみとか、あるいはそういった新しい文化を取り入れるために見学をさしているということで結構だと思います。　例えて言えば、私はこういう考えも持っております。島田市長さんになられまして非常に安来をいかにして売り出すか、そういうふうな考えのもとから見ますと、例えば名古屋市とかそういう話ではありませんが、銭太鼓を１年生になると両方持たせると、２つ持たせると、それを６年間続けさせると、そういうふうなことをやれば、これは公民館活動でいろいろとやっておられるそうですが、全校生徒にそういうことをやらせれば、非常にまだまだ銭太鼓の技術が上がっていくと思っております。そういうことで、そういうこともできるじゃないかというふうに思っておりますが、何か御答弁があればしていただければと思います。これは私の要望でございます。そういうものを６年間やればでれだけ上達するか、それと公民館活動で何週に１遍とかやっているところとどれだけ差が出るか、そういうことを見てもおもしろいのではないかというふうに思っております。　それから、経済部長さんのお話、もっともだと思います。吉田、飯梨でそういうことをやっている人が多いということでございまして、やはりそういう時代に入って、そういうことに気がついて、あるいはそういうことを若いときやって、年が寄ってその人生の総仕上げのためにやっているというふうな人もいらっしゃるというふうなことも伺っております。　これはまた視点を変えて申し上げてみますと、全く私の独断と偏見でございますが、こういうような窯を夢ランドのその横の方に山がございますが、そういうふうなところへつくりまして、古くから燃料がどのように進歩してきたか、そういう展示的な考えとあわせまして夢ランドの観光客をふやすための、あるいはまた減らさないためにも、持続させるためにも、そういうものをつくって観光めぐりをされるような、またあるいは、ウナギやあるいはドジョウの生けすをつくってつかみ取りをさしてみせるとか、今温泉はどこにもございます。ですから、温泉ばかりでなくて安来の夢ランドはまた違ったこともやってておもしろいぞというふうなことが伝わっていけば、また安来節保存会といたしましても全国に7,000人からあるということでございますので、そういったおもしろい計画、アイデアを生かしたことができないかというふうに思っておりまして、最初申し上げましたようにエネルギッシュな市長さんでございますので、申し上げてみればやるぞと言われるかわからんし、申し上げた次第でございます。よろしく御答弁いただきたいと思います。 ○議長（広野糺君）　平井経済部長。 ◎経済部長（平井重俊君）　長島議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　アイデアとしては大変結構なアイデアだなと思って今伺ったところでございます。しかしながら、夢ランドのことですから、これも広域事業の中で管理運営をやっておられますから、そこの中でひとつ御論議をお願いしたいと思うわけです。　ただ、この炭焼きについても、一つ補助事業があるわけでございまして、直接市を通るような補助事業ではなくて、直接そうしたクラブの方から県の島根長寿社会振興財団の方に補助を申し込めばいいわけですけれども、そういうことのメリットもありますので、そうした夢ランドの財団の中で御論議をいただいて進めていただきたいというように思うところでございます。 ○議長（広野糺君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　長島議員さんの再質問にお答えします。　21世紀に向けてどのような強い精神を持った子を育てていくかというお話の中で、これは現場においてどういう考え方があろうかというふうに今思っているところなんですけども、そのために９月の補正におきまして、各学校に総合振興支援補助金というものを設けております。この中で各現場におられる教職員の方が考えていただいて、まず原案を考えていただいて、それに成功するようなものがあればまたそれを推し進めていきたいというふうに考えております。　それと、山林及び中山間地水田、山林の荒廃というものは私も憂慮しているところがございまして、これにとっては何か振興策があればというふうに考えておりますが、一つは一昨年から始めておりますドジョウ振興事業、これは中山間地においての水田を守ろうということも考えての振興事業でございまして、いいアイデアがあればその都度都度取り上げて実行していきたいというふうな考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（広野糺君）　17番長島議員。 ◆１７番（長島望君）　それぞれに前向きな御答弁をちょうだいいたしましたんで、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（広野糺君）　以上で17番長島議員の質問を終わります。　５番深田富造議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔５番　深田富造君　登壇〕 ◆５番（深田富造君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告事項につきまして一般質問をさしていただきます。私も長島議員に引き続き、期待感を持って質問をさしていただきます。　厚生省は、平成元年より保育行政において認可保育所における運営状況、特に経費、保育内容について、社会情勢をかんがみ見直しを図るため検討委員会を設置し、議論、調査を重ねた結果、将来を見据えた見解として、公立保育所と民間保育所においての経費、すなわち各市町村における一般財源の支出格差がおおむね倍半分であることに着眼、また多様化していく保育ニーズにこたえるべき努力も民間保育所がすぐれていることに気づき、平成３年に公立保育所を第２の国鉄方式、いわゆる民間委託に切りかえると発表して以来、全国各地の行政において調査検討が行われ、徐々にではあるが民間施設への運営委託が移行され始めてきている現状であります。　島根県内におきましても例外ではありません。おくればせながらも、浜田市は平成13年度から公立保育園を民営化に逐次実施すると発表し、その効果は１つに経費の節減、２つには節減した経費で新しい事業に取り組むこととしております。そのような中にあって我が安来市はどうかと申し上げますと、公立保育所７施設、民間保育所３施設、他に社会福祉協議会に委託している無認可施設の児童館があり、当市も例外ではなく民間保育所と比較した場合、公立保育所に多額の一般財源が支出されているところでございます。　これからは数字を少し述べますので、興味のある方はぜひメモをとっていただきたいと思います。平成10年度決算による保育所、幼稚園関係の運営状況によりますと、市費による園児１人当たり費用は１年間で民間保育所26万3,000円、公立保育所61万5,000円、児童館108万5,000円、参考までに幼稚園55万1,000円となっております。ちなみに、４、５歳児の保育料につきましては、１時間当たり幼稚園は186円、保育所は183円となっております。　さて、一般財源の支出合計額はどうなっているかと申し上げますと、民間保育所３施設で6,372万8,000円、１施設当たり平均2,124万3,000円、公立保育所７施設で２億9,661万6,000円、１施設当たり平均で4,237万4,000円、児童館3,256万円、幼稚園１億3,131万円、１施設当たり2,188万5,000円となっておりますが、総事業費に対する市費の支出割合は、公立保育所50.39％、民間保育所24.44％、児童館97.58％、幼稚園86.87％であります。その結果としまして、民間保育所の園児１人当たりの費用を基礎に計算いたしますと、公立保育所で１億2,676万6,000円、児童館789万円、幼稚園6,259万円で済むということになります。そしてこれらをすべて合わせて比較すれば、合計で２億6,323万9,000円の差額が１年間で生ずることになります。また、公立保育所のみをとらえてみましても、何と１億6,985万円の差額が生ずることになります。　さて、当市において平成11年度行政改革実施計画によりますと、少子化への対応の中で、保育所、幼稚園の民間委託、統廃合について、安来市としての明確な方針を出すべく具体的な検討を行うと示されております。幼児教育基本方針の提言は、抽象的な表現しか使われておりません。具体的な指針は示されておりません。私にはそのような委員会を設置してそういうことでお茶を濁しているとしか思えません。　行政の中で提示されて以来１年半も経過しております。先ほど示しました保育所での差額１億6,985万円もさることながら、民間保育所３施設がこの安来市における保育ニーズに対し、夜間保育、病後児保育を除けば厚生省が行っている補助金事業はすべて引き受け行っている現状と、そのニーズのさらなる高まりにこたえていくためにも、いっときでも早く１施設ずつでも年次的計画を立て、民間委託に切りかえていただくことはできないものでしょうか。　職員組合とのかかわりも懸念されていることとは思いますが、現在公立保育所には臨時職員の方々が17名おられます。民間委託に切りかえた場合、施設の規模にもよりますが、大半の臨時職員の方々の正規職員雇用が可能となり、雇用の安定とともに税の増収など非常によい結果が生ずるものと確信しております。経費節減、節減経費の有効利用、雇用の安定、利用者の保育ニーズへの対応などさまざまな効果のある民間委託について、具体的検討はいつまで続けられるのか、そしていつから実施されるのか、私の質問は提案の意も含めております。明確なお答えをお願いいたしたいと思います。　もう一点伺います。最近、乳児保育の需要が大変高まっております。乳児保育、育児休業等による年度途中入所の申し込みが増加しておりますが、民間保育所では生後57日目、いわゆる産後８週間を経過した時点での受け入れ体制も整えております。公立保育所においても需要にこたえる考えはあるのかないのか、この点もお答えいただきたいと思っております。　以上２点についてよろしくお願いいたします。 ○議長（広野糺君）　酒井市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　酒井照雄君　登壇〕 ◎市民生活部長（酒井照雄君）　深田議員さんの公立保育所等の民間委託事業の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。　民間委託については、財源の有効活用、保育サービスの内容、施設管理、保育士の待遇などさまざまな要素について検討した上で対処すべきと考えております。保育所は幼稚園とのかかわりもあります。また、日々の日常の保育のみならず、地域の住民に対し保育に関する情報の提供、相談、指導を行い、地域全体で子育てを支援する中核としての重要な役割を担っております。幼・保一元化、幼稚園、保育所の統廃合、民間委託の問題については避けて通れない重要な問題として検討を重ねておりますが、地域性、施設管理、維持を初め事務的な問題も含んでおり、もう少し検討時間が必要でございます。　それから、年度中途入所と乳児保育についてでございますが、もう一点の年度途中入所と乳児保育についてでありますけど、公立では現在１カ所で生後６カ月から乳児保育を実施しておりますが、昨今の親のニーズにこたえられるよう体制づくりが必要と考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（広野糺君）　５番深田議員。 ◆５番（深田富造君）　御答弁をいただきありがとうございました。　午前中の山根議員の質問の中での石川部長の答弁で、私への答弁もおよそ想像がついておりましたところでございます。しかし、再質問についてはくどくはいたしませんが、２点ほど市長さんに伺いたいと思っております。よろしくお願いいたします。　まず、人的な問題でもう少し時間がほしいとのことですが、平成９年３月に安来市行政改革大綱実施計画により、財政の健全化を図るため幼稚園、保育所の再検討をすると示されております。さらに11年度には、明確な方針を打ち出すべく具体的な検討を行うと示しておられます。私はこの時点では恐らく前向きなお考えではなかったかと思っております。このたび私への答弁で、先ほど部長さんの答弁で、避けて通れない重要な問題として検討すると、そのためにはもう少し検討時間が欲しいとのことですので、引き続き前向きにお願いしたいと思います。正面から解決に向けていく考えがあると思いますので、せめてではございますが、検討時間の締め切りを、努力目標で結構でございますのでお答えいただきたいと思っております。　もう一点は、私が申し上げていることは、財源の持ち出し事業ではなく節減事業であるというふうに思っています。近く人勧の廃止が打ち出されると思います。抜本的な金融体系の見直しも恐らく行われると思います。私が申し上げました支出経費の格差の重みについてどうお考えかお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（広野糺君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　深田議員さんの再質問にお答えいたします。　この民間委託につきましては、安来市が持っている機構の中で総合的に考える問題であるという認識を持っております。私が先ほどの午前中の山根議員さんの質問の中で答弁でお答えいたしましたけれども、まず民間委託できるものを優先的に先にやっていくと、その中でトータル的に安来市の機構の中で民間委託できるものを暫時やっていこうという考えでおりますので、時間を設定して答えろということでございますけども、なかなかその辺の時間の設定は、相手もいることでございますし、トータル的な問題でございますので、なかなかはっきり答弁はできないものというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（広野糺君）　５番深田議員。 ◆５番（深田富造君）　済みません、もう一点、支出経費の格差の重みについてどうお考えか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（広野糺君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　申しわけありません。もう一つお答えを忘れておりました。　先ほどの深田議員さんがおっしゃったその数値には、かなり局面で考えるといろんな数字が出てくるというふうに思っております。例えば人件費の違いですね、そういったことも含めて、強引にそういった１人当たりというふうに出されるとかなり格差が出てくるかなというふうに思っておりますけども、その中にはさまざまな要因がございますので、そういったことをきちんといろんな角度で見ていかないと、適正な格差というものは出てこないというふうに私は思っておりますので、ないとは言いません、ないとは言いませんが、それだけの大きなものが現実にあるのかなというところがまだちょっと疑問なところがございますので、なるべく是正していきたいというふうに思っておりますけど、よろしくお願いいたします。 ○議長（広野糺君）　５番深田議員。 ◆５番（深田富造君）　お答えありがとうございました。できるだけ近いうちにめどが立つよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。　最後になりますけども、酒井部長さんにお願いしたいですが、もう一点の乳児保育についてでありますが、乳児を扱うにはそれなりの設備とか面積、人材が必要であるというようには承知しております。整備には財源が必要であることも承知しております。しかし、ここ数年、８月ごろから月に七、八人ぐらいの子供さんの入所ができない状況が続いております。そのため、毎年四、五十人ぐらいの母親の就労の妨げになっているというように思っております。既にこのことは御承知と思いますので、早急に体制を整えていただきたいというふうに思います。これは要望としておきますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（広野糺君）　以上で５番深田議員の質問を終わります。　９番遠藤孝議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔９番　遠藤　孝君　登壇〕 ◆９番（遠藤孝君）　９番遠藤ですが、議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしている事項について一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　最近、10代の子供たちの犯罪等がマスコミを震わして、国においては教育の再編はもとより少年法の改正まで踏み込んで問題化しておりますのは、皆さん方も承知のとおりと思います。そのような背景の中から、国会では西暦1999年８月９日の参議院本会議、また翌10日の衆議院本会議で、西暦2000年を子供読書年とする、こういう決議が全会一致で採択されました。８月９日の参議院本会議では、村上正邦議員が提案していらっしゃいますので、その決議文を読ませていただきますと以下のようでございます。　「国際連合は1990年９月、子供のための世界サミットを開き、ここに参加した世界71カ国の元首、首脳たちが、子供を政治の最優先にと誓い合ってから10年が経過した。しかし、広く地球的観点からこれを見れば、貧しさゆえに子供の人権がないがしろにされ、また子供たちが最大の犠牲者となる民族間や宗教上の対立による地域紛争が絶え間なく続いているのも現実の姿と言わねばならない。子供たちの世界サミットにおける国連の誓いを結実させるためには、国際間のさらなる努力が必要である。先進国でも物の豊かさに心の成長が追いつかず、我が国においても校内暴力、いじめ、衝動的行動、薬物汚染など子供たちの悲惨な事件が相次いでいる。こうした子供たちの渇いた心に潤いを取り戻すことは、今日差し迫った課題である。我々は20世紀の反省と教訓の上に立って、新しい世紀を担う地球上のすべての子供たちに人権を尊重し、恒久平和の実現と反映に努め、伝統的な文化遺産を継承することを託さなければならない。その第一歩として、我が国は世界に先駆け平成12年、西暦2000年の子供の日５月５日、質も量も世界で最大規模の蔵書と読書環境を整え、内外情報の収集と発信のできる国際子供図書館を開館することになっている。読書は子供たちの言葉、感性、情緒、表現力、創造力を啓発するとともに、人としてよりよく生きる力をはぐくみ、人生をより味わい深い豊かなものとしていくために欠くことのできないものである。本院は、この読書の持つはかり知れない価値を認識して、子供たちの読書活動を国を挙げて応援する。平成12年、西暦2000年を子供読書年とすることとする」こういう決議案を上程され、全会一致で採択されております。　また、明くる日は衆議院本会議におきまして、肥田美代子議員が同じ趣旨の決議案を提案され、全会一致で採択されました。　それを受けまして、2000年の小・中学校図書館の学校図書整備費として、前年度を上回る約110億円が予算化されております。これの通達が各都道府県教育委員会教育長あてに、文部省初等中等教育局小学校課長月岡英人課長から出ております。これは「公立義務教育諸学校の学校図書館の整備について通知」とこういうことで、「児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場として学校図書館の役割は極めて重要であり、そのような役割を果たしていくために必要な図書の整備を図っていくことが必要です。公立の義務教育諸学校の学校図書館の図書については、学校図書館図書標準、これを踏まえ整備を進めてきたところであり、引き続きその整備を推進する必要があります。つきましては、貴域内の市区町村教育委員会に対し、速やかにこのことを周知し、義務教育諸学校における学校図書館の図書の整備について適切な対応が図られますようお願いします。なお、地方交付税法の一部を改正する法律が平成12年３月29日をもって公布施行され、平成12年度の公立義務教育諸学校の学校図書館の図書購入に係る地方交付税措置については、下記のとおり措置されることになりましたので、念のため申し添えます」こういうことで、記として、平成12年度においては学校図書館の図書整備のため地方交付税の見直しが図られ、約110億円の地方交付税措置が講じられました。こういう通達が島根県の教育長あてにも来ていると思っております。　これを学級数に直しますと、小学校では１学級当たり１万8,000円、中学校では約３万7,000円が通常の図書費に上乗せされることになります。そういう観点から私がお聞きしたいのは、この国会決議に基づいて当市も学校図書の充実を図っていくべきだろうと、このように考えております。　そこで、教育長にお伺いいたしますけれども、当安来市におきましても10代の小学校と中学校においていろいろな問題が生じていることは私も存じておりますし、そういうことがないようにしていくための方策をいろいろ考えていらっしゃることは存じております。しかし、荒れてからどう対処するかではどうしても施策が後手後手に回りがちであろうと、こう思っております。また、多大のエネルギーが要るのははっきりしていることだろうと、こう思っております。　そこで、私はこのキレるとか荒れるような人格形成をさせないという社会状況を地域ぐるみで醸造していくことが肝要ではなかろうかと考えております。教育長にそのような考え方がお持ちかどうかお聞きしておきたいと思います。　また、この国会決議によって地方交付税が算入され、安来市にも参っていると思いますけれども、そういう観点から学校図書の充実を図る当市の当初予算を見ますと、小学校では1,290万円、中学校では60万円、しかし1,290万円の小学校の予算の中には指定図書が含まれておりまして実質30万円ぐらいだと、このように理解しておりまして、そうしますと総額小・中学校合わせて90万円弱になろうかと思っております。先ほど単価を示しました学級数を安来市の小学校学級数、あるいは中学校の学級数を掛けてまいりますと、大体260万円強の学校図書費の予算措置がされるべきだろうと、こう思っております。そこで、そのような交付税についてはどうしても各市町村の裁量によるところが大きいわけでして、教育委員会の学校図書に対する、あるいは子供にたちに対する、読書に対する考え方というものがどの程度発揮されるかが予算獲得にも続いていくだろうと、私はこう思っております。その辺のことを教育長と財政当局にもお聞きしておきたいと、こう思います。　国が国会決議をした子供たちのためのそのミレニアム行事といいますか、読書年とした衆参両院議院での採択について、やはり地方自治体である安来市もそれをある程度考えて、受けとめて施策に反映していくのが最善の策だろうと私は思いますけれども、その辺の考え方を教育長並びに財政当局にお聞きして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（広野糺君）　市川教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　市川博史君　登壇〕 ◎教育長（市川博史君）　遠藤議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。　子供読書年に関する国会決議と地方交付税ということで御質問でございますけども、この2000年を子供読書年と制定した契機は、先ほどもお話がございましたように、ことしの５月に東京上野の森にアジアで初めて子供の本に関する総合的国際的最先端技術を駆使した図書館が開館するのを記念して、昨年の８月に衆参両院本会議において決議されたものでございます。　先ほどお話がありましたように、この21世紀を担う子供たちに対して、今生きる力を育てなければならないということになっておりますけれども、その中の一つとしてやっぱり読書ということは大切だろうということも承知しております。おっしゃるとおりだと考えております。この御指摘のように、この子供読書年制定の社会的背景から、本と触れ合い成長していくことが大切だということは言うまでもありません。学校図書館は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っているというふうに考えております。学校図書館の整備につきましては、学校とともにその充実を図るよう配慮してきておりますが、今後もさらに整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（広野糺君）　石川総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　石川隆夫君　登壇〕 ◎総務部長（石川隆夫君）　学校図書の整備と地方交付税についての御質問でございますが、御承知のように地方交付税は、地方自治体の財源の均衡化を図るという観点から、測定単位に単位費用を乗じ、また地理的条件などの補正係数を乗じまして、標準的、理論的な数字を算出いたしまして、地方自治体の行政運営経費に交付をしているというものでございます。あくまでも地方交付税の財源は一般財源であるというものでございます。学校図書館の整備に係る地方交付税の措置につきましては、その基準財政需要額の単位費用に含まれていると、具体的に全体で110億円ということを言われたわけでございますが、それが安来市には幾らであるかというその金額につきましての把握は難しいといいますか、ちょっとできないというふうに考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（広野糺君）　９番遠藤議員。 ◆９番（遠藤孝君）　余り私には理解できかねるような答弁でして、再質問を自席からですがさしていただきますが、先ほど演壇で質問させてもらった趣旨については、教育長はそのとおりであると、こういう答弁ですので、私が言っていることについては理解していただいたと、このように思っております。しかし、私が言いたいのは、その通達によって110億円が地方交付税措置が行われたので、教育委員会としてはそれをその目的に合ったように予算化をしてもらうようにしなさいと、こういう通達だと私は思っております。ですから、そういうことをしないと、先ほど安来市の当初予算の中で学校図書費が90万円弱にしかなっていないと、実際はこの国会決議を重く受けとめれば、教育委員会としては200万円あるいは300万円の予算請求をして学校図書費を計上していただかなければならなかっただろうと私は思っております。　それで、今石川総務部長は、それは算定基準であって、地方交付税はそれでこうだということにはなかなかならないと、こういうことをおっしゃっております。答弁でしたが、きょうの山陰中央新報では、小・中学校図書館蔵書数が全国で6,500万冊が不足しているんだと、本来国が地方交付税措置をしたとおり各地方自治体が予算措置をしておれば6,500万冊あとふえていなければならないと、それでこの調査結果は去年の５月ですけれども、「この調査結果は、使途を制限されない地方交付税が、財政難から他の事業に流用された可能性を示しており、文部省は学校図書標準を早期に達成するよう都道府県教育委員会に通知した」と、こうなっております。流用という、本来なら学校図書に使わなければいけないものをほかへ使っているんだと、各自治体が、ということをきょうの新聞は言っているわけです。　ですから、僕は先ほど申し上げた260万円強のものをすべからく予算化しなさいとこう言っているわけではなくて、その2000年の子供読書年という記念すべき年に制定するということになれば、平年よりも少しは多く学校図書費を計上されてもよかったんではないかと、こういうことを言っているわけでして、きょうは９月定例議会、まだ12月がございます。12月の補正に期待しますし、また来年の当初予算には１年おくれで盛り込まれることを期待しておりますが、その辺は教育長のこれに関する強い考え方をお聞きもしたいし、財政当局にもそういうことであれば連携を取ってやるんだと、こういうことがあればお聞きして終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（広野糺君）　福田助役。 ◎助役（福田敏君）　先ほどのまずこの問題に関して２つほど問題があると思います。１つは、国会決議110億円を上乗せされると、国会でそう決議されるなら国費において110億円を上積みすべきではないかと。最終的に地方の財源であります４つの中の税の中からそれの割り振りを国会において変えたという理解でございますので、それはまず筋違いだろうというふうに思っております。　それで２つ目は、文部省からの通知文でございます。基本的に財政需要額から収入額を引いたものを交付税で算入するという国の大きな仕掛けの中の話でございます。ですから、それについてどういう使い方をするかということについては、本来地方自治、地方公共団体に任されているということでございます。もしその議論が正しいとするならば、消防費については幾ら算入されとるからこんだけ使いなさい、学校教育費についてはこれだけ算入しているからこれだけ使いなさいという議論になって、じゃあトータル積み上げたらどうなるかと。私安来市の場合、もしそういう積み上げ方をすれば、卑近な例でいいますと学校建設なんかできないと思いますし、小学校、中学校これだけの数が維持できないかな、多分どこかで何かの経費を節約するなり削減するなりしてこういう行政が行われているんじゃないかなというふうに思っております。　そういうことでございますけども、議員さんの御質問については、要するにこういうことが配慮されているから多少でもこうでないかという趣旨でございます。ですから、その辺については教育委員会といろいろ相談しながら、最終的には財源の割り振りいろいろございますので、そういうことも検討しながら今後また進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（広野糺君）　市川教育長。 ◎教育長（市川博史君）　遠藤議員さんの再質問にお答えいたします。　先ほど助役さんの方から交付税等についてのお答えをいただきました。教育委員会といたしましては、今日まで学校図書館の図書の充実ということで常々お願いをして今日まってきております。その中で、さっきもおっしゃいましたような予算がついておるわけでございますけども、今後学校の蔵書の数はありますけども古くなっているというものもありますし、そういうことも聞いております。そういうことを含めまして、今後学校と協議しながら、できるだけ早く学校図書館の整備について予算要求してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（広野糺君）　９番遠藤議員。 ◆９番（遠藤孝君）　どうもありがとうございました。　先ほど助役から答弁いただきましたけれども、初めお断りしておきましたように、地方自治体でその地方交付税については裁量は持っているんだということは初めお断りしておきましたのでわかっておりますが、こういうことですので、今年度は特別な年だということで少し上乗せしようと、こういうことを私は言っているわけでして、その辺を教育長とまた相談していただきながらやっていただきたいと。　うちの委員会でも、各学校図書館を現場を見て歩いております。そうしますと、やはり今話題になっている本などを引き出してみますと、返却する、すぐ次の生徒が借りると、こういう貸出票が出てくるわけですので、やはり子供たちは自分たちの読みたい本があればやっぱし読むんだということを実際に学校を回って見ておりますので、やはりそれにこたえてあげるのもやはり行政の一つの役割ではなかろうかと、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いして終わります。ありがとうございました。 ○議長（広野糺君）　以上で９番遠藤議員の質問を終わります。　12番中尾強議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔12番　中尾　強君　登壇〕 ◆１２番（中尾強君）　12番の中尾です。４点についてお尋ねをいたしたいと思いますので、簡潔明瞭に易しくお答えをいただきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いを冒頭申し上げておきたいと思います。　最初に、奨励金の見直しについてお伺いをいたしたいと思いますが、単刀直入に伺います。ＰＴＡ等が行っていた空き缶等のリサイクル運動の奨励金を来年度から復活させる考えはないのか、ＰＴＡ関係者の方からはあれぐらいは復活させてくれという要望があることを申し添えておきたいと思います。　次は、子供の心身の健全な成長についてお尋ねをいたしたいと思います。　最近、17歳はどうなったと思えるほど事件絡みの報道が目につきます。17歳だけではありませんが、10代のあり方は大変なものであります。きのうかおとといかも、子供が先生を教室に呼び出して後ろから刺したという事件があったようでありますが、問答無用のこれは事件だろうと思います。この安来市においても、先ほど遠藤議員が話されておりましたように、小・中学生の間でもこの心のすさみが皆無ではないとは言えない状態であると思います。そこで市長にお尋ねしたいのでありますが、医学的見地から見て、一体なぜそうなっているのか、こういうことについてそういう立場の市長としてどう見ておられるのか、その辺のことを伺ってみたい、こんなふうに思います。　同時に、健全な心身で成長させるにはどうしたらよいかと見ておいでになるのか、市長の見解を伺いたいと思います。　私は問題視をされている子供たちも、ある種被害者であるのではないかと思えてなりません。学歴、競争、効率を優先する学校や社会の中で、子供たちはばらばらにされて、友情をはぐくんだり人との信頼関係を結んだりすることができなくなっているようにも見受けられます。食事の面から見ても、ポストハーベストが問題視されている輸入食料、あるいは食品添加物、飲料水等々が安全性が疑われているいわゆる主食をみずからも食べさせられ、それを食べて育った親から生まれてきているわけです。ほかにも環境の問題等々もこれありで、何らかの心身に異常、不安、ストレスを抱えているのではと思います。大人社会の経済合理主義、金金の拝金主義等々のひずみが、弱い立場の子供たちにあらわれているのではないかと思ったりするのですが、市長の御意見を伺ってみたい、こんなふうにも思います。　私たちはややもすれば親が悪い、親のしつけが悪いと思ったり言ったりしがちです。しかし、その若いお父さんやお母さんも、さきに述べましたようなことから影響を受けているのではないか、そんなふうにも思います。言ってみれば親子２代被害者であるのか、こういうことではと思ったりしているところでありますが、市長の御見解があれば伺ってみたいと思います。　３番目に学校図書館と図書司書について伺います。　先ほど詳しく遠藤議員の方からも質疑があっておりますので簡単にしたいと思いますが、私たちが小・中学生のころには、図書館ではなくて図書室でありました。教室の片隅の階段の下の倉庫のようなところが図書室であったわけでありますから、そのころのことを思えば今の図書館というのは大変充実しているようにも思います。本が子供たちの心身成長に大きな影響を与えることから、図書室から図書館に変わり、充実が図られたものと思います。先日も市内の小・中学校の図書館を見て回ったところでありますが、本当にかつての図書室を思えば大変よくなったと感心もしたところであります。　そこで、教育長に伺いたいと思いますが、聞くところによりますと、まだ校舎の隅の教室が空いているので、そこを図書館になっている学校もあるやに伺ってもおりますが、現場に行ったわけではございませんので、そういったようなことも含めまして、今後市立小・中学校の図書館の一層の充実が図られることが望まれるものと考えますが、そういった面も含めて、先ほど遠藤議員は蔵書の数を中心としてお尋ねになっておりましたが、図書室全体のそういったつくりといいますか、そういったことに充実を図られる御意思があるのかどうか、そのあたりをお尋ねをしてみたいと思います。　さらに、図書館には図書司書を置くことになっていると聞いています。最近では学校の授業も変わったようでありまして、子供たちみずからが図書館に行って調べて学ぶといいますか、そういう授業があるようであります。調べ授業とか言われておるようでありますが、そういったときにどこにどんな本があるのかというようなことがもう一目瞭然とわかるような、そのためには専門の図書館員といいますか司書ということになるだろうと思いますが、そういう人がいることが子供たちの授業を助ける上からも必要であろう、そんなふうに思いますし、言われておるようでもあります。一定の基準がまだ設けてあるようでありますが、安来市内の小・中学校には専任の図書司書が置いてないではないかと思います。基準に達していないから置いていないのか、財政上の問題があって置いていないのか、そのあたりはどうなっているのか。将来的には子供の成長を助けるためにも、あるいは心の荒れを防ぐためにも、この図書司書の役割は大きいだろうと思います。そういう意味で、教育長としての強い決意を伺いたい、こんなふうに思います。　４番目の農家経済と市農政、農村のあり方について伺いたいと思います。　新聞報道によると、８月29日行われた自主流通米価格形成センターの第２回の入札では、前年同期に比べ１俵60キログラム当たり1,478円下げたと、暴落とも言える自主米価格低迷、こう報じております。仮にこのままで価格が推移したとしたら、安来市の米販売額は総額で幾らのマイナスが生じることになるのかお尋ねをいたします。　本年は天候にも恵まれ、豊作が見込まれており、自主米価格は下げ推移をしても上がることは望み薄と想像できますが、市はどう見通しをされているのか伺います。　農林省としては何らかの手を打たなくてはということも報道されておりますので期待をしていますが、妙手、妙案があるのだろうかと心配であります。そこで、お尋ねをいたします。　価格暴落で農家経済に大きな打撃が生じた場合、市としては農家救済を用意をされるお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。　さて、品種改良も進み、食味のよい米に改良されてきていますが、米の消費は伸びておりません。米消費拡大は、農政上からも必要なことと思います。消費拡大について案でもあったらお聞かせ願いたいと思います。来年はいよいよ21世紀の最初の年でもあります。１年の計は元旦にありと申しますが、区切りの世紀の初年度、落ち込んでいる農業を、農村を上昇気流に乗せるためにも気持ちを入れかえ、本腰を構えて取り組まなくてはならないと思いますが、安来市農業、農民、農村に元気を出させる新たなる政策を樹立され、３月議会にでも御提案されるお考えがあるのか伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（広野糺君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　中尾議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、私の質問、キレる子供がふえいてる原因は医学的な見地からどういうふうに考えを持ってるかということに関しては私の方から答弁させていただきます。そしてまた、補助金の見直しについては、これは市民生活部長の方から、そして学校図書館司書につきましては教育長の方から、そして農家経済市農政については経済部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　キレる子供がふえてるという、この原因につきましては医学的な見地といっても私も専門家ではございませんのではっきり答弁になるかどうかわかりません。ただ言えることは、発育学的に考えますと大体自我が確立するのが３歳前後でございます。３歳前後にはほとんど成人の脳と80％近くが成長しておりますので、この自我の確立するときの子供に対する教育というものは僕は非常に重要なものがあるというふうに思っております。その段階において、共通性を持った子供を育てるという親のしつけというものはかなり大きな責任があるのであろうというふうに考えておりますし、これが小学校、中学校になって突然問題が爆発するのではなくて、その段階においてきちんとしつけをされた人間であれば、そういったこともなかろうというふうな考え方は持っております。　また、以前中尾議員さんから肉食が攻撃的な人間をつくるのだという御質問ございましたけれども、これはバランスのとれた食事をすれば健全な肉体ができ上がり、そしてまた健全な精神もはぐくまれるというふうに思っております。ただ、肉食に関しては同じ食べ物が口の中へ入ってきますと、これは最終段階にたんぱく質からアミノ酸まで分解されて体の中へ栄養が吸収されます。余分なものは全部出ていきますので、まず食物に関してそういう左右されることはないであろうというふうに、私も研究したわけではございませんけれども、そういうふうに思っている次第です。　以上です。 ○議長（広野糺君）　酒井市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　酒井照雄君　登壇〕 ◎市民生活部長（酒井照雄君）　中尾議員さんの、１点目の資源ごみ回収処理器についてのお答えをさせていただきます。　御質問の、資源ごみ回収奨励金制度の復活については考えておりません。資源ごみ回収奨励金制度は、他に先駆けまして平成２年度から各種団体、地域のボランティア等の協力のもと、資源の再利用の推進、ごみの減量化を目的として実施してまいりましたが、10年を経過をいたしました現在、所期の目的は達成できたものと考えておるところでございます。　現在、廃棄物の資源化につきましては、製造及び販売した事業者による製品の回収、リサイクルを実施することが求められています。特にリデュースと言われる製品の省資源化、長寿命化等による廃棄物の発生の抑制対策やリユースと言われる回収した製品から部品の再利用を行うこと、また回収したものを原材料として再利用を行うリサイクルなどのシステムを構築することが必要と考えておるところでございます。　最近、全国的に見ましても、再資源化の野積み等のごみ、そしてごみ処理対策が問題になっておるところでございます。安来市では、平成３年から市民の皆様の御協力のもとに不燃物の４種類の分別収集を実施してまいりましたが、さらに減量化に向け、市民の皆様の取り組みとして廃棄物の抑制、省資源、資源のリサイクル等の取り組みがありましたらお寄せいただいて、その上でまた今後支援について検討させていただきたいというふうに思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（広野糺君）　市川教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　市川博史君　登壇〕 ◎教育長（市川博史君）　失礼します。中尾議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。　学校図書館と図書司書についてということでございます。先ほどの遠藤議員さんにもお答え申し上げましたけども、学校図書館は児童・生徒の知的活動を推進し、人間形成や情操を養う上で学校教育と重要な役割を担っています。したがいまして、学校図書館の充実を図ることは大変重要なものであると考えております。現在、市におきます図書館についての施設については、充実について鋭意努めていくように考えております。　現在、学校におきます地域の方々のボランティアにより学校図書館の図書の整理及び読書指導等を行っていただいており、大変感謝をいたしておるところでございます。図書館の整備と同時に、子供たちがいかに図書に触れ合っていくか、特に小さいときはいかに子供たちの心身の健全な成長にもよい影響を与えるものと認識しております。　次に、学校図書館司書の司書教諭につきましてでございますけども、現在の市内におきます司書教諭の配置状況ということでございましたけども、学校図書館法によりまして学校には司書教諭を配置しなければならないということになっておりますが、特例がございまして、平成15年３月31日までに12学級以上の学級については配置をしなさい。ただし、それ以下の学校については当分配置しなくてもいいという特例がございますので、現在では安来市内の小・中学校においては司書教諭は配置しておりません。そう言いましても学校図書館司書につきましては、これはさっき申し上げましたように学校図書館法によって教諭をもって充てるということになっておりまして、先生方と同じ県費負担教職員という形で配置をされるものというふうに考えております。現在、県におきましても、図書館司書教諭養成のための講習会が開催され、その確保に努められているという状況でございます。　以上で、御答弁とさせていただきます。 ○議長（広野糺君）　平井経済部長。　　　　　　　　　　　　〔経済部長　平井重俊君　登壇〕 ◎経済部長（平井重俊君）　中尾議員さんの最後の農家経済と市農政についてお答えをさせていただきたいと思います。　４点ほど質問がございまして、まず１点目の自主流通米の価格低迷により、米の販売農家では総額幾らのマイナスが生じるかという点でございます。　水稲は農業粗生産額の約半分を占める基幹作物であり、コシヒカリを中心に、良質米産地として高い評価を得ております。本年は国内米の在庫が多いことに加え、本年産米が全国的に豊作傾向なことも響き、価格を下げたとのことであります。本年の予約推量からマイナスとなる農家の販売総額は約１億4,368万5,000円余となる見込みでございます。今後、自主流通米価格については豊作傾向が続き、上がる見込みがないと思われます。　それから、２点目の価格暴落で農家経済が打撃を受けた場合、行政として施策を検討する考えがあるのかどうなのかということです。　農家経済の保証、融資等については、独自の施策については考えておりません。稲作農家の生産意欲の向上と地域の特色ある稲作を推進するため、担い手への農地の集積、大区画圃場整備での低コスト生産、認定農業者等の大型稲作経営体の育成による生産性の高い米づくりを関係機関と一体となり推進し、農家経済の安定を図っていきたいと考えております。　３点目の行政として米消費拡大についてどうしたらいいのか考えを聞かしてほしいという点でございます。　米消費拡大については食が多様化し、米の消費が落ち込んでおり、拡大方策としては米の普及、啓発のための事業を実施してまいりたいと考えております。具体的には、農業祭への出店、米料理講習会、消費者、生産者、販売業者による対話交流会等でございます。　それから、４点目の21世紀の稲作農家に対してどう考えるか、３月議会に提案するのかということでございます。農業生産を拡大し、農業所得を向上させるためにコシヒカリ等の品質向上対策を一層進めていくとともに、食味の向上と低コストで効率的な経営を進めていくための条件整備を図っていかなければなりません。具体的には、直販技術の導入や機械、施設整備を推進するとともに、大区画圃場整備等に対応した生産体制整備を促進し、自給率の向上を図っていきたいと考えております。　３月議会の提案の関係でございますけれども、先般県の方で新農業農政活性化プランというものが発行されておりますので、これらを活用しながら進めていきたいというぐあいに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（広野糺君）　12番中尾議員。 ◆１２番（中尾強君）　酒井市民生活部長にお尋ねしたいんですが、余り大上段にかぶってやりませんと言われますとまいってしまうわけでして、肩の力を抜いてお願いをしたいのですが、ＰＴＡがやった分ぐらいの財政が財政再建上大きな問題になる金額では私はないじゃないかと、こんなふうに思います。学校が荒れたりいろいろしておりましてＰＴＡ活動も大変だと、そうかといって会費を値上げしたりしながらやるというのも困難だと、実際のところは。だから、こんなもんで多少金を集めながら弁当を出したりしてＰＴＡ活動をやっている、教育委員会からＰＴＡの助成金がこの分プラスになって出ているというなら話は別ですけども、細々とそういうものを利用してＰＴＡ活動をやって、学校の子供と親が一緒になって何とかという思いで、こんなことをやっている分ぐらいはカットせんでもいいじゃないかという声なんですよ、素直な。企業がリサイクルをするようになったなんていうやつをやられますとどうかという話になるもんで、私はそれぐらいのところがあって、これは教育委員会と相談されながら財政当局にもっと教育委員会とちょっと連携を取りながら、そういう意味でですよ、予算要求をするぐらいの構えがあっても、若い部長さんですのでひとつ決意のほどをもう一回聞かせてほしいと思います。　それから、続いて市民生活部長に伺いますが、市長は３歳児のところで自我の確立ができると、こうおっしゃってます。これはこのときに親のしつけが大事だということなんですが、するとどういいますか、３歳児健診があったり、子供の健診はやりますが、親の教育もここでやらんといけんだろうと思います。現に荒れているわけですから子供たちが、市の行政の中でこの３歳児のときに親も一緒の教育をしないと、これはいっつもこういうことが起きるんじゃないかという、私は気がします。市長がおっしゃるようなことでいきますと。その辺で市長の意を受けて、市民生活部としてはここんところで子供が荒れないようにする手だてとして親の教育も一緒にやる、教育といいますか、子供のしつけ教育を、こらどこがやるようになるかわからんですが、３歳児の子供の健康はやるんでしょう、健診を。親のとこもやらんと子供はよくならんというのは、ここが大事だという市長の意見なんですから、これは市長の意見を受けて、こらどこの担当課になるかわかりませんが、親の教育をやらないと将来的にここはいつになってもこういう子が育つということがあるんじゃないかと私は心配します。そらほうっとけちゅうことならそれでもいいかもわからんですが、遠藤議員じゃないですが、後から荒れてきてからそれを直すエネルギーというのは大変なもんだと思います。鉄は熱いうちにたたけということもあるだろうと思いますが、そういう意味で、今の市長の答弁を受けて市民生活部としては親の教育の部分をどう考えるのか伺ってみたいと、こんなふうに思います。　時間の関係もありますけん、私は子供が荒れるというのは、市長さん、お医者さんにこういう話をしても失礼に当たると思いますが、最近生まれてくる赤ん坊の男の子ですけどもマイクロペニスだというんですよね。どうも聞いてみますと小さなペニスだという。こういう子がたくさん生まれるそうです。たまたまかつて普通の子供のような男の子が生まれますと、看護婦さんが喚声を上げるというんです。これ笑えない実話ですよ。それぐらいマイクロペニスの子供が多いというんです、これ全国的に。これ安来がそうだという意味じゃない。子供が何らかの形で影響を受けてきて生まれてきていると思うんですよ。看護婦さんが喚声を上げなきゃならないという話なんです。男の子でいいますと、尿道過裂傷というのがあるんだそうですが、こういう子も多いんだそうです。これはどんなことかというと、女の子のような男の子が生まれてくるような状況になるんだそうです。最近はまた、これは男の子の例、これは子供の例です。女性の方には子宮内膜症という病気があるようですが、これも受診というのが、糖尿病、ちょっと隣の人に聞くと私も糖尿病だという、糖尿病というのは物すごい多いように思います。糖尿病で受診をされる受診率よりもこの子宮内膜症で受診をされる受診率といいますか、こっちの方が糖尿病より多いというんですよ。これも何らかの影響を食だとか環境からいろんなもんで入ってくる、例えば化学物質だとか、ダイオキシンだとかということで影響を受けてこういう人ができてきているというふうに言われておるようです。こんなことを思ったときに、この食の問題等々から子供が何らかの形で遺伝子といいますか、染色体といいますか、何かそこの辺は市長でないとわかりませんが、何らかの形で子供が、親もそうでありますから、そこから生まれてきた子が、例えばペニスだというようなことであるように、何らかの形で子供が体内に異常を持って生まれてるんじゃないか。形としてあらわれる異常はないにしても、どっかに、例えば考える能力といいますか、耐える力といいますか、そら市長が言われるように３歳児のときに教えていかなきゃならんことがたくさんあるだろうと思います。もともとそういうバックボーンといいますか、子供の中に多少の今までと違った体内的なものを持っているんじゃないかと思います。そういう視点から見ると被害者だと言ってるわけです、子供も。それを生んだ親も輸入、先ほど申し述べましたように輸入農産物で育ってきたお母さん、お父さんからできた子供なんです。今、小・中学校。そう思ったときに食の問題だとかということも大事ではないかなあという、私は気がしています。　そういう意味で、市民生活部長にこら事前に話していませんので答弁できんことはできん、こうおっしゃってもらえばいいですが。健康会議がありますね、安来市の健康会議。私は、今のことを行政だけでやれっていう話にはならんと思ってます。健康会議というのがありますから、もっと健康会議を充実させて、地域の中で子供たちに何を食べさせようか、あるいは市長がおっしゃったように３歳児の子供ができたらどう教育しようかということを行政だけに、だれかが何かをやってくれるという市民をつくってはいけない、こういう私は思いがしております。自分たちができることはやらなくてはならない。それができるように行政は手助けすることだと思いますが、そういう意味で健康会議というのは極めて重要な組織だと思ってます。今、５万円しか、しかって言いますと失礼です。５万円の補助金が出てるんじゃないかと思いますが、この５万円を50万円出すと、来年度は。各地区で健康会議をつくってくれと、活動してくれと、地域地域でいろんな構想を立てながらこういう問題に対処できるようなことをやってくれという、このかたい決意でもって健康会議に50万円ずつ各地区にのせると、未来永劫に50万円だと言いませんが、これは100万円でもいいですよ。単年度だとか、５年間だとかというもんでやられる決意を述べていただきたいと思うんですよ。そうしないと、こんな学校の子供たちが荒れることも対処療法するったってなかなか直らんと思いますよ。私が今言ったように、食事の面からもそういう現象が子供にあらわれているというのは、これ笑えない事実なんだから。日本人は貝が好きなんですよ。今、アワビは減産になってると言います。なぜか、アワビの雌が雄化して、アワビの子を生まないというんです。だから、日本でアワビが少なくなってる。魚介類の貝類が日本人はとりわけ好きなんですが、そのアワビがとれないから高くなってる、こういう現象があるわけです。そういうことも含めて、地域の中でみずからが学び、みずからが健康と命をはぐくんでいくというようなことをやっぱし思想的に全市民に普及させていくには私は健康会議というのはすばらしい組織だと思ってますが、５万円を出しといてやれっていう話よりも、時限立法でもいいですからこの間で組織して活動したとこには100万円出すよ、10カ所出して1,000万円ですよ、100万円出して。大した金じゃない。市長の、それに対する僕は市長の考えもあわせて聞いておきたいと思います。　内藤さんの番もありますので時間いっぱいと思ってますが、図書司書の教育長さんの話ですけども、遠藤議員が話されてたように、子供の成長過程で図書館というのは必要だし、学校の先生にやらせるという話があるようです。学校が荒れて、学校の先生は子供たちのそこの教室におる子、そのことだけで精いっぱいなのに、この上子供の図書のところまで本の世話をして、放課後のスポーツの世話もしてって、これは大変な労働が入る。いい加減な、片手間で図書室なんてのは、司書というのはできないと思うんですよ。どこにどんな本があって、どんな内容だよ、来た子供に教えてやる、いつでも来いという姿勢がないと、先生だっていつも図書館におるっていうわけに、あいた時間はいつも図書館におるというわけにはならんだろうと。そういう意味で、国だとか、県だとかはいろんな基準を設けてつくらんでもいいというものはあるかもわかりません。それはつくらないけんといいますと財政上大変だから、つくらんでもいいということだろうと思いますが、少なくとも安来の子供たちには創造力豊かな子をつくっていくんだと、文部省が何を言おうと安来は置くんだという、少なくとも教育長の決意がないと財政当局も金が出せんじゃないかと思いますが、その辺の強い決意をひとつ教育長、ここで述べておいていただいて、来年度予算編成に向けて委員会も応援しますので、ひとつ教育長の御見解を改めて伺っておきたいと思います。　農政の問題、農政といいますか、大変だと思います。少なくても１億5,000万円ぐらいのもんが、きのうも農協とも話しております。農政会議の話もありまして、ことしの米の仮渡金が1,300円安で渡すというんですよ、去年の仮渡金よりも。そうしないと米が上がらなかったときには農協が負担すると、こういうことになるだろうと。したがって、私はこら米の値上げよりは仮渡しをした範疇から1,300円が、去年の1,300円安が将来取り返せるということにはならんだろうと思っています。豊作、103から105ぐらいの豊作になるんじゃないかと思います。台風でも来て大被害が起これば話は別ですが、もう刈り取りの時期に入っておりますので、これから倒伏したところでそう大きな減収にはならんでないかと思いますが、増収になった分農家所得が上がるんだからいいじゃないかという話だかもわかりませんが、いずれにしても１億5,000万円からのマイナスが市内で出るということは、これは大変な金額だ。恐らく葉たばこの収益ぐらいにはなるんじゃないですか。これは準収益で１億5,000万円落ちるわけですから、その辺で、例えば利子補給をしてやるんだとか、来年の再生産のために何とか生産資金をつなぐとか、これ大規模農家ほど、言ってみれば国の政策、市の指導で中核農家になったところほどこれは被害が大きいんですよ、反別が多いから。５反や６反で1,300円下がりっていうのはそう大きな問題でないですが、何十町とつくっている人いるんですから、そういう人は大変な、トラクター１台が買うか買えないかというもんが出るぐらい大きな差になるだろうと思います。そういう点で、国の政策に従って、その誘導に従って規模拡大をして、小さな農家の農地を集積してきた、本当に期待をされてる農家が困ってるときに、何とか手を打つというのも政策的な意味合いで必要ではないかと思います。そういう意味で、経済部長、ひとつ経済部長が発奮をしていただいて、12月補正にはその辺のところをひとつ農家、安来市農業が元気をまず、米の値段が下がっても百姓は元気だよというところが出せるように、元気出せよという元気出せ奨励金をひとつ検討をしてみてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（広野糺君）　福田助役。 ◎助役（福田敏君）　全体的な財政運営のことも含めてのお話だないかというふうに思ってます。基本的に農家も商業もそうなんですけども、自助努力によってやってもらわないけんということはまず基本に考えていただきたいというふうに思っております。商店街でも販売額、恐らくじゃあどうするかという話がございますので、そういうことも含めながら税の配分、使い方については均等をまず持っていかないかんということがまず大事かなというふうに認識しております。　それから、各種団体に対する補助金の話も出ました。５万円ぐらいどうかとか、要はそれだけの金額を落としたために活動ができなくなるような団体の運営の仕方も問題があるんじゃないかなと思いますし、活発な活動に対しては市としても何らかの格好で助成はしていきたいなというふうに思っております。　それで、先ほど最初のごみの件でございます。多少説明が誤解を生んだと思いますけども、ごみの奨励金制度を廃止したのは確かに資源ごみの回収は進めにゃいかん、リサイクルは進めにゃいかんという基本的な考え方でございます。ですから、先ほど言いましたような格好でまず事業が発足したというふうに思っております。それで、現在の状況を見ますと、資源ごみを回収したそのごみがどうなってるかという現況を踏まえてみれば、これ大変な問題が起こっておるんです。回収はしたけども処理ができない、野積みされた状況になると。むしろ我々が今やっている事業が回収してもリサイクルできない、こういうことを増長するじゃないかという一面も出てきとるんです。ですから、逆に言えば、そういうごみを使わない、出さないということがまず大事じゃないかなというふうな中から、我々の、要するに集めれば集めるほどそういうごみを、お金は確かに入ってきますけども、それの処理に困るわけです。処理できない状況なんです。そういうことを考えていただきないなと。ですから、市としてもこの奨励金の廃止については、今後のリサイクルの関係もございますけども、大きな転換だなと、考え方は変わったということをまず御理解願いたいと思います。　それで、私ども考えてますのは、ですから逆に老人会なりＰＴＡさん、そういうところでこういうことでもって財源は当てにしとられたら、逆に市としてはそういうごみを少なくするような運動を今度は回収する、使うじゃなくて、回収するんじゃなくて、要するに少なくすることに対して運動された場合は補助金が出せる制度を逆に考えたらいいかなというふうなことまで考えておりますので、もしそういうアイデアございましたらそういうところでまた御提案願えれば喜び、そういうことで説明を終わらせていただきます。
   ○議長（広野糺君）　市川教育長。 ◎教育長（市川博史君）　中尾議員さんの再質問にお答えします。　司書教諭の配置ということでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、司書教諭につきましては子供に学び方を学ばせる専門的な方でなければならんということありますし、また一人一人の子供に適切なすぐれた本を出会わせるということも司書教諭の一つの大きな仕事でございます。そういうことから、学校図書館法においては専門的な資格を持った教諭をもって充てるということになっておるわけでございますので、そういうことから委員会としましても今日まで県教委等に対して司書教諭を配置していただくように要望なりをしてまいってきております。県全体としましても、今日まで島根県の市町村教育委員会連合会として毎年これについて要望が参ってきておるという状況でございまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長（広野糺君）　酒井市民生活部長。 ◎市民生活部長（酒井照雄君）　中尾議員さんの再質問に、親の教育ということで御質問がございましたですけど、市民生活部の方では母子保健事業といたしまして３歳児健診をやっておるわけでございます。当然子供もいたしますし、親にもそこで発達の状況なり、また養育等について鳥取大学の医学部の先生からいろいろと指導していただいておるところでございます。　それからもう一点、健康推進会議についての御質問ございましたですけど、確かに各地区で健康推進会議を皆さんにいろいろと御協力を得ながら活動していただいております。これは私もいろいろとその地区の住民の健康についていい組織だというふうに理解をしておるところでございます。ただ、５万円を50万円とか、100万円とかというふうに言われたわけでございますが、その点につきましてはいろいろ財政当局等もございますし、そういう一気に、幾ら私が若いといってもそのことはできませんので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（広野糺君）　平井経済部長。 ◎経済部長（平井重俊君）　中尾議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　今年度、米が作況指数がかなりよいと、豊作だということの中で、県が言っておりますように102ということで反収を掛けてみますと大体反当10キロぐらいは増収になるというんですか、米価が多く取れるということになっております。これを30キロ当たりに直しますと大体4,600袋ぐらい多く収穫があるということでございます。御質問の価格保障といいますか、そういったことについては現在米価の関係で御論議いただいておりますけれども、そのほかの作物とか、あるいは今日の景気低迷の中で商業あるいは工業、そうした均衡をとってそうした制度を創設するということになればいいかと思うわけですけれども、ただ米価だけをとって、これ独自で新しい制度を設けるというようなことは現在考えておらないし、これを調査いたしますと時間的にも、労力的にもかなりな日数を要するということでございまして、なかなか元気の出る回答ができませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（広野糺君）　12番中尾議員。 ◆１２番（中尾強君）　30分から始めたようですので、もう二、三分ですから若干お尋ねをしたいと思いますが、なかなか財政上の問題は大変だということはよくわかってますが、すべての質問に対していっぱいこの討論はしたかったですけども、時間の制約がありますから最後にしたいと思いますが、ピューリッツァ賞とかという報道写真の権威ある賞があるようですが、あの写真の五、六年前ですかね、目だけぎょろんとしたこんな小さい子がやせこけて、腹をぐっと膨らませて、今でも倒れそうになって、それを後ろからハゲタカが見ている写真が報道写真の賞を受けてます。ピューリッツァ賞だとかという賞だったように。スーダンだかどっかの国だったようですが、僕は経済部長にも教育長にも市民生活部長にもお願いをしたいのですが、米が余って減反なんですよ。教育上からも、例えば学校給食を米飯給食にする。ここから、スーダンからです。たしかスーダンだった。この国の主食を日本は買いあさってるんですよ。それが学校給食にも回ってるかもわからん。あの写真を見せてですよ、この国から来たもんをみんなが食べてるよという例えば教育をしたときに、これからのその子供たちが今でも倒れて、倒れたらはげタカが目の玉をくり抜くというんですよ。はらわたを出して食べるというんです。そういうことになるところから買ったもんが食べられるかどうかということも私は教育だと思う。日本では余っている、減反をしている、私は余ったもんを食べさせよというわけじゃない。日本食が見直されて、外国でも日本型食生活がされている。どこの学校給食で余っているんじゃない。日本型の食生活、学校給食の上でどうかというのがあるんですよ。米消費拡大はそこからでもできるんじゃないかという点で経済部長にも言うわけです。具体的に来年は学校の子供に指導しながら、国際援助米をみんなの手でつくろうという学校教育があってもいいじゃないですか。田んぼのことは経済部で賄う、健康の問題は市民生活部長のところで総合的にやればいいじゃないですか。これが私は思いやりのある子供をつくっていく、そして国際感覚を養っていく、そういうことが現場でできるんじゃないかと思うんですよ、健康を維持させながら。そういう総合調整を何課がされるのかわからんですが、行財政改革もそういうことが必要じゃないかと私は思います。どっかが１つずつやれば、このことはできないんですよ。田植えをどっかでやって、それを援助する。教育の中で、そういう食の教育をさせる、総合的にどっかが企画しながら、こういうことが大事じゃないかと思いますが、時間もありますが、それぞれこの学校給食、私は教育長にも通告していませんので学校給食を何とかなんていうことを聞こうと思ってませんでしたが、米の消費拡大のところからそういうこと、学校の教育の中で思いやりのある子供を育てていく教育現場でもそういうことが必要じゃないですか。これから市長はよく言われる国際化が大事だと、国際化に役立つんじゃないですか。そういう意味で、あの写真は極めて日本人をしゃんとさせる写真だと僕は思ってます。７割も外国から入れながらですよ、飢餓で苦しんでいるところの子供たちの食を奪いながら日本人が、片一方で減反してるんですから。そら地球上にとっては大きなマイナスだろうと思います。そういう意味で、この生産、どういいますか、転作の問題を含めた消費拡大等々が総合的に判断されるべきだと思いますが、それぞれもう時間がありませんので簡潔に決意のほどを伺って終わりたいと思います。 ○議長（広野糺君）　中尾議員さんに言っておきますが、前回もありましたが、申し合わせで１時間ということを決めております。以後このようなことがないように気をつけて時間を。ということは再質問を簡潔に、ここは討論の場やあなたの演説の場じゃありませんので、簡潔に再質問をお願いします。　12番中尾議員。 ◆１２番（中尾強君）　時間が来ているなら言われてるとおりですので、30分になってますから答弁しますと５分過ぎたり10分過ぎたりすると思いますので、議長の指摘があるように、私は話したいことがいっぱいあるわけですが、終わります。それで、時間が来ていますからこれの答弁はよしとします。それはやっぱり議会のルールに従っていくべきだと思いますので、これは12月議会で改めて質問することにして、これで議長の指摘もありますから終わりたいと思います。 ○議長（広野糺君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時32分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時52分　再開 ○議長（広野糺君）　再開いたします。　３番中島隆夫議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　中島隆夫君　登壇〕 ◆３番（中島隆夫君）　ただいま議長の許可を得ました３番の中島でございます。通告しております２点につきまして一般質問をさせていただきます。　本来ですとどうもあすの午前中というような気がしておりまして、実は今晩ちょっと整理したいという考えでおりまして、まだきちんとした整理はしておりませんけども、一応質問をさせていただきます。　まず初めに、新庁舎の建設地についての質問であります。現在の庁舎は昭和31年に完成をされ、きょうまで四十数年の歳月を迎えております。災害は忘れたころにやってくると言われますが、さきの阪神・淡路の大地震のような地震が本庁を襲った場合には本庁の受ける打撃は多大なものと想定をしております。このような大地震が絶対にないとも言えません。このことから庁舎を新しく建設し、市民が安心して来庁できるように、早い時期に建設してはいかがなものでしょうか。一昨日の全協の中で、一部庁舎の建設についての話もありましたが、それなりの経費も必要であることは存じています。高齢化、国際化、情報化社会を迎え、これに適切に対応し、市民サービスの拠点となる開かれた庁舎が必要であるのが目の前に迫っています。建設に当たっては複合的な機能も備え、周辺の都市開発も含めた、市民が気軽に来庁できるように配慮も必要であります。このことから、現在地ではちょっと無理でないかと私は想定をしているものであります。このことから、建設に当たっては今後広域合併、あるいは将来の人口のフレーム等も視野に入れ、考えなければなりません。そういったことを考えながら私なりに考えましたのが飯梨川の東側、そして国道９号より南側、そして市道安来荒島線より北側の通称下坂田町字江頭の地点が一番よいのではなかろうかと思っております。この地は地盤も、そして周辺の環境もよい、西を見れば京羅木の山々、東には秀峰大山、また南には能義の山々、北には中海、そして島根半島等々が一望できる。また、交通においても日の丸の路線バスが走っています。米子あるいは松江に便利がよい、またＪＲの利用についても荒島駅、安来駅、どちらに行っても歩いて25分で行けます。マイカーでは国道９号、市道安来荒島線及び安来道路の側道、そして新設されます安来港福井線、この道路まで車で行きますと２分あるいは５分で行きます。近くには安来警察署、そして島根東部職業訓練センターもあります。あわせて周辺はまだ空閉地が多く、新しい都市開発も可能であります。このような交通の便、周辺の環境のよい地に庁舎の建設してはいかがでしょうか、市長の所信をお伺いいたします。　次に、ぽい捨て禁止条例の制定についてお伺いをいたします。　ぽい捨て禁止条例の制定について、市長の所信をお伺いします。自然の環境を守り、住民の健康で快適な生活を保ち、豊かな自然を後世に引き継ぐために、いわゆるぽい捨て禁止条例を制定する自治体がふえつつあります。こうした中で、有名なのがシンガポールであります。外国人旅行者であろうと、国民であるとを問わずにぽい捨て禁止しております。違反者には罰金を課しています。本市においても空き缶、空き瓶やたばこの吸い殻のぽい捨ては目に余るものがあります。冬の間は雪に隠れて見えませんが、春になって雪が解けた後に見られる空き缶、空き瓶、スナックの空き袋等々の散逸している状況は市民の良識を疑わざるを得ないものであります。こうした現状を踏まえ、和歌山市では美観保護条例を制定し、国の史跡である和歌山城公園や駅前広場など８カ所を特定美観地域に指定し、空き缶、空き瓶や吸い殻等を捨てた者に対し２万円の罰金を課すというものであります。 ○議長（広野糺君）　この際、時間延長いたします。　３番中島君。 ◆３番（中島隆夫君）　また、福岡県北野町では、町内全域を対象に空き缶等のごみ袋を投棄し、汚した者には３万円の罰金を課すというものであります。一方、北海道浦河町にあっては違反者を公表し、３万円以下の罰金という厳しいものもあります。規制の内容も広域的になっており、条例では町民はもとより、旅行者、滞在者も対象に町内の公共の場で空き缶や紙くず、ガムなどの投げ捨て、たん、つばの吐き捨て、ペットのふんの放置、落書きの禁止、灰皿がない公共の場での喫煙の禁止や廃棄物の焼却禁止などが規定されております。これらの規定に違反した者に対しては、まず指導、勧告し、従わない場合は命令を下し、命令にも従わなければ最終的には罰則の適用となるものであります。罰則までにはいかなくてもモラルに訴えてはといった考え方もあるでしょうが、モラルが低下したと言われる現在、罰を与えるのが目的ではないとしても、罰則を規定することは必要なことでしょう。自治体が実施しても効果が上がらないという問題もありましょうが、だれでも、どこからでも始めなければならない問題であります。市民の意識を高め、市として取り組む姿勢を明確にするためにも条例を制定することが重要であると存じますが、市長はぽい捨て禁止条令を制定することについていかがお考えか所信をお伺いし、私の一般質問といたします。 ○議長（広野糺君）　島田市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　島田二郎君　登壇〕 ◎市長（島田二郎君）　３番中島議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、庁舎建設につきましては私の方から、そしてまたぽい捨て禁止条令の制定についてはかなり細かくなりますので現場の担当部長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。　庁舎建設につきましては、平成10年３月の開会の第358回市議会定例会におきまして伹見議員の一般質問にお答えしたとおり、現在場所の決定等具体的な検討は凍結した状態にあります。昨日の全員協議会で説明いたしましたとおり、明年からの総合計画の中に庁舎の建設をまちづくりの一つの柱として明確に位置づけていく考えでおります。したがいまして、現時点におきましては建物の規模、その機能、建設場所、建設年次などの内容については白紙の状態であり、具体的な答弁が行える状況にはございません。御理解いただきたいと思います。庁舎建設は、これまでの市議会における候補地選定の経過を踏まえ、また市民の意識や意向を踏まえつつ審議会、議会との協議を行いながら、より多くの市民の理解を得られるような方法で決定すべきものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（広野糺君）　酒井市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　酒井照雄君　登壇〕 ◎市民生活部長（酒井照雄君）　中島議員の、２点目のぽい捨て禁止の条令制定についてお答えをさせていただきます。　ぽい捨てをなくすためには市民一人一人の環境に対するモラルの向上が不可欠であると考えております。その考えから現在実施しております、こんにちは市長室、だんだん出前講座、環境美化活動、クリーンアップ安来デー等を通して環境に対する意識の向上に努めてまいっております。御質問のぽい捨て禁止条令の制定につきましては、他市の実態と効果について調査し、効果があると認められる場合には速やかに導入を考えていきたいというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（広野糺君）　３番中島議員。 ◆３番（中島隆夫君）　ありがとうございました。二、三、再質問をさせていただきます。　先ほど庁舎建設地につきましては、これからいろいろ検討をされる本市の重要問題ではなかろうかと思っております。ただ、これも将来的には広域合併あるいはクレーム等を考えながらされるわけでありますけども、ただ問題なのは規模ということでありますけども、ちょっとこれからの人口の推移を見てみますと平成２年、10年前ですが、これが安来市の場合が３万2,649名、そして今年度、12年度が３万一千ちょっと、80名ほどと。10年後になりますとちょっと、２万8,000人というようにちょっと下がってまいります。ちなみに広瀬、伯太町等を考えてみますと、平成２年には広瀬町が１万279名、伯太町においては5,876名、１市２町を合わせまして４万8,804人、10年前はありました。ところが、今年になりますと広瀬が9,463人、伯太が5,714名、合わせまして４万6,437名というようなことで、10年間で１市２町で約2,400名減っております。ところが、10年後、これは想定でありますけども、これをやっていきますと、見てみますと、広瀬町が約9,000人前後、それから伯太町においては5,300名ちょっと、合わせますと４万2,300名ぐらいの人口になっていくというようなことを考えてみますと、そういったことを考えてそれだけの人口に対する庁舎規模というようなものも考えられると思うところでありますが、そういった非常に今後人口でもふえるということになりますと、またそれなりの規模の庁舎ということになると思いますが、そういうことである中で、昨年度伯太町の方で庁舎建設がなされたわけでありますが、あれが下、それから上、合わせまして約14億円ほどの事業のようでありました。そのことから約5,714名の町民のサービス行政を行うためにそれだけの投資がなされたということでありますから、ざっと5,000人余りで14億円ぐらいであれば安来はその約６倍ということになりますから、端的にも見ていきますと約60億円とかあるいは50億円とかというような経費になるということが想定されるわけでありますので、財政的にもあるいは財源的にも非常に難しいことではなかろうかとは思いますけども、そのこととあわせて地域的な問題等もあろうかと思いますが、そういったことで今後検討される段階において、この１市２町のそういったクレーム等をどのように考えて検討をされるのか、その点お聞かせをお願いをしたいと思います。 ○議長（広野糺君）　島田市長。 ◎市長（島田二郎君）　中島議員さんの御質問にお答えいたします。　質問の内容は、広域合併をにらんで庁舎建設をどのように考えていくかということでよろしいでしょうか。　もちろん昨日の全員協議会で、平成17年度ぐらいまでには一つの合併の特例も含めて節目が来るというふうに思っております。今年度中に島根県が、パターンある何種類かのパターンをおろしてくるという話しの中で、決してこれは合併は避けて通れないものであろうという認識はもう昨日お話いたしましたけど持っております。そういったことも包括的に考えながら庁舎建設を考えていかなければいけないと思っておりますし、もう一つは庁舎だけを建てるのではなく、総合的な考え方、例えば庁舎内に福祉センターがあったりとか、あるいは図書館があったりとか、そういったものを総合的な建物としてこれから考えていくべきではないかなと。それをやることによって効率的な庁舎建設、あるいは管理も一元化できますので、目的に合ったような庁舎建設も考えていくべきであろうというような考えは持っておりますので、これで答弁になってるかどうかわかりませんけども、そういうような考え方で進んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（広野糺君）　３番中島議員。 ◆３番（中島隆夫君）　ありがとうございました。非常に今後、合併等視野に入れながら考えていかなければならないという市長さんの答弁でありますので、そのように十分考えてお願いをしたいということで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（広野糺君）　以上で３番中島議員の質問を終わります。　この際、御報告いたします。　本日の一般質問につきまして、10番目に予定されております内藤美雄議員からさきの質問通告を取り下げたい旨の申し出がありました。これを了承いたしましたので、御報告いたします。　この際、お諮りいたします。　あす７日は本日に引き続き一般質問を予定しておりましたが、本日で一般質問が終了しましたので、これを変更し、休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（広野糺君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。　９月８日、11日、12日は、各部委員会をよろしくお願いいたします。　次回本会議は、９月13日午前10時から開議いたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　午後４時13分　散会...